平成 ８年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 16 番 德 渕 謹 次 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 ５ 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 ６ 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 ７ 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 ９ 番 原 和 夫 26 番 緒 方 勝 一 10 番 永 渕 一 郎 27 番 松 隈 成 一 11 番 簑 原 宏 28 番 塚 本 善 人 12 番 野 田 ヨシエ 29 番 時 津 末 男 13 番 甲 木 應２
欠席議員氏名及び議席番号 15 番 岡 恒 美３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 総務部長 樋 口 邦 雄 経済部長 福 永 静 雄 〃 次長 野 田 忠 征 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 篠 原 正 孝 総務課長 吉 山 新 吾 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 井 上 彦 人
教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（宮原久） 日程第１．一般質問を行います。
甲木議員の発言を許します。
甲木議員。
◆議員（甲木應） 〔登壇〕 どなたもおはようございます。
社会党議員団の甲木應でございます。２点にわたりまして通告をさせていただいておりますので、順に従いまして質問をさせていただきます。 まず１点目につきましては、保健所の統廃合問題の現況についてということでお伺いをいたしております。 保健所の統廃合問題の現況につきましては、けさからの佐賀新聞にも掲載されておりますので、記事を読んでまいりましたが、質問は原稿のとおりに続けさせていただきます。 保健所の統廃合につきましては、私、昨年の９月定例議会で詳しくいろいろと列挙しながら質問をさせていただきました。前回のように詳しくは今回は申し上げませんけれども、あれから６カ月が経過いたしております。その間、県段階における審議会も開催されていると伺っています。新聞の伝えるところによりますと、保健所の統廃合と密接にかかわる２次
保健医療圏について、これまでの３ブロックを５ブロックに再編成する方針をまとめ、井本知事に答申されております。
保健医療圏は、医療法に基づき全体計画と地域計画の策定が義務づけられております。２次
保健医療圏は、
市町村単位の１次圏と県全体をカバーする３次圏の間で病院、病床の適正配置を図るための
ブロック単位とされ、
地域計画策定の基礎とされています。加えて
広域市町村圏や２次
救急医療圏が既に５
ブロック体制で稼働されている現実があります。保健所の５
ブロック体制実現のためには議論もあるところでございましょうが、要は
鳥栖保健所の存続を図り、住民生活に密着した区割りと
医療サービスを充実させる立場から、質問をさせていただきました。現況について掌握されているとするならば、ぜひお知らせをお願いしたいと思います。
保健所関係１点目、終わります。 次に、
テクノポリス、頭脳立地（産学住）は大丈夫かと、こういう問いかけで質問させていただきます。 鳥栖市の大型事業として、
北部丘陵新
都市開発整備事業がございます。１月15日の
西日本新聞囲み記事、記者の名前まで掲載をされておりましたが、その記事によりますと、平成４年に事業着手以来、事業は順調に進捗していると市長の演告の中にも述べられております。しかしながら、つい最近の新聞、いわゆる１月15日でございますが、「
テクノポリス、頭脳立地、不況で行き詰まり
ハイテク志向の
地域産業振興策、通産省が敗北宣言」、こういう見出しで囲み記事が掲載されました。この記事は市長もごらんになっているかと思いますが、事業推進に努力されている責任者としての所見をお伺いしたいと思います。 極めて荒っぽい質問になりましたが、２回目に詳しく述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 おはようございます。ただいま
甲木議員より保健所統廃合問題の現況について御質問がありましたけれども、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、県におかれましては、現在、佐賀県
保健医療計画及び
地域保健医療計画が策定されております。さらには平成９年４月からの
地域保健法等の全面施行を控え、仮称ではございますが、佐賀県
地域保健対策の基本方針も策定中であり、保健所の統廃合と密接にかかわるものでございます。 本市におきましては、
鳥栖保健所の存続について、昨年10月の知事・
市町村議会議長懇話会への要望書を提出し、さらには11月１日、鳥栖・
三養基地区保健担当課長会会長名で要望書を保健所長へ提出いたしました。一方、佐賀県
医療審議会は、昨年11月14日、保健所の統廃合にかかわる２次医療圏について、これまでの３ブロックを５ブロックに再編する方針をまとめ、県知事に答申をされたところでございます。さらに、ことし２月には２次医療圏を５ブロックとする
地域保健医療計画、試案でございますが、これについて市の意見を求められましたので、２次
医療圏ごとに保健所を設置されるよう強く要望いたしたところでございます。 なお、保健所の設置につきましては、保健、医療、福祉の連携を図るため、２次医療圏、
老人保健福祉圏を参酌して区域を設定しなければならないとされております。いずれにいたしましても、県においては保健所の設置について平成９年４月１日、
地域保健法の全面施行に向けて
有識者懇話会の意見を聞くなど準備を進められております。つきましては、今後も
鳥栖保健所存続について強く県へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕
甲木議員の御質問にお答えをいたします。
テクノポリス関連につきまして、ただいま議員から御指摘ございましたように、１月15日の新聞に御指摘のような内容の記事が掲載をされたところでございます。そこで、
テクノポリスの指定地域において、このことが大きな話題となりまして、その対応について各県で組織されております
テクノポリス建設促進連絡協議会においても協議がなされているところでございます。 久留米・
鳥栖テクノポリスは御案内のように、昭和59年に全国唯一の県境を越えた
テクノポリスとして指定を受けまして、順調に成果を上げてきたところでございます。昭和63年度の
鳥栖西部工業団地の分譲を初めといたしまして、
テクノポリスの根幹事業でございます
鳥栖北部丘陵新
都市開発整備事業の着手や、鳥栖駅
周辺市街地整備事業の着手など、本市の
テクノポリス建設のための
ハード事業は順調に進行しているというふうに認識をいたしておるところでございます。一方、久留米・
鳥栖地域技術振興センターを中心といたしました
ソフト事業も、新技術開発や技術者の
Ｕターン事業など確実にその成果を上げてきたと認識をいたしております。 しかし、確かに昨今の経済情勢から、以前ほどの企業立地はなくなってきておりますが、受け皿としての整備がまだ整っていないものも一つの要因ではないかと考えるわけでございます。幸い、本市の持ちます
交通利便性や工業用水など立地に必要な地域特性はまだ十分にあると考えております。先ほど申し上げました
テクノポリスの協議会でございますが、通産省の考え方が新聞報道のとおりなのかどうなのか、事実確認が行われておりますが、通産省のコメントといたしましては、
テクノポリス及び頭脳立地の両施策の役割が終了したという判断はしたことはないと回答を得ている旨、報告があっておるところでございます。 また、地方分散から都市型へという件についても、地方圏、大都市圏を通じて各地域が有しておる特性、条件を生かした政策を展開するとの回答を得ているところでございます。 したがいまして、今後このような国の動向などについても県と十分協議をいたしまして、その対応を見守る必要があると存じますが、
テクノポリスの施策として進めております諸事業については、引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 終わります。
○議長（宮原久）
甲木議員。
◆議員（甲木應） 〔登壇〕 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 保健所の統廃合につきましては、民生部長の御答弁、昨日の県の部長さんの答弁がきょうの新聞に掲載されておりますが、まさに重ね合わせて同じであります。そういう立場からでございますけれども、市の民生部が直接かかわる問題でないだけに、いわゆるもどかしさがあることは、そのとおりであろうかと思います。平成９年４月より
地域保健法の本格実施が不動のものであれば、この時期を逃して地域住民の健康と保健所にかかわりを持つ多くの皆さんの要望をかなえていくチャンスは閉ざされてしまうと思います。したがって、この時期何としても頑張らねばならないというのが必須の条件でございます。 市町村が担当させられる業務の受け皿としては、既に鳥栖市においては
保健センターが稼働いたしておりますし、その細やかな業務の内容につきましては、また別の機会にいろいろと意見を述べさせていただくチャンスがあろうかと思いますが、要は保健所を残すという１点に絞って、当面頑張らねばならないと思います。佐賀県東部地域の保健所の存続を強く要望する傍ら、保健・医療・福祉の連携を図り、２次医療圏、
老人保健福祉圏が鳥栖・
三養基地域で確立され、住民の健康と福祉を維持していただくことを切望するものでございます。ぜひとも
鳥栖保健所が現在どおり残るように、さらに市においても御努力をしていただくことを要望いたしまして、
保健所関係の御質問を終わらせていただきます。
テクノポリスの関係でございますが、新聞記事から私、質問の要点を拾っておりますので申し上げます。 部長の御答弁、確かに通産省あるいは
テクノ協議会などとの横の連絡をとっての御答弁であったと思いますが、いわゆる日本経済が円高不況あるいは金融不安など景気低迷を続けている現在、不況に伴う企業の進出が停滞してしまっております。
ハイテク志向型の
地域産業振興策が行き詰まり、あるいは
産業立地政策を大きく転換しなければならない状況にあると言っています。通産省は敗北宣言とともに、
政策見直しに着手したと報じています。きょう、ここに至ってテクノの指定を受けた地域と地方は簡単に方向転換ができる事情にはございません。本市の場合、
地元関係地権者の御協力をいただきながら、事業推進に携わる多くの皆さんの努力が傾注されてまいりました。そして、まだまだ開発は進行中でございます。 そこで、新聞に報じられたところによりますと、一つ目には、通産省は製造業も視野に入れまして、実効ある成長を目指すため、立地政策の
抜本的見直しに入ったとあります。 二つ目には、また、
テクノポリス、頭脳立地は95年度が開発指針の見直し期に当たっていることもあり、ひとまず役割を終えたと判断しています。 それから、三つ目には、その上で
優良テクノ地域や空港、港湾など交通基盤が充実した都市を核に、
輸入促進地域などの連携を念頭に置いた新
経済圏構想を目指すとしています。 また、県境を越えた
地域研究網の再生を目指し、新
事業スーパーテクノゾーン、日本語で言いますと、
創造的経済発展基盤地域と言うそうです。構想として97年度までに全国で12ゾーンを設定し、企業と
各種研究施設の交流を促し、産業の質的向上を図るとしています。 五つ目には、
テクノポリス計画の当初の
地方分散型産業政策から都市型にかじを転換し始めたのではないかと考えられます。 六つ目には、このような国の政策転換に地方はどう対処すればいいのか、迷いは深まるばかりでございます。本市が
大型プロジェクトの最たる事業として取り組んでいる開発進行中の
北部丘陵新
都市開発整備事業の前途に暗いものを感ぜずにはいられません。 そこで、ただいま本市は県を挙げて官民一体となりまして、
サッポロビールの工場誘致に全力投球をしているのも事実でございます。先行きの不安を含めて私なりの見解を申し上げてきましたが、そこで、当面しています
サッポロビール工場誘致、いわゆる
北部丘陵新
都市開発地域への誘致でございますが、現況はどうなっていますか、まず一つお尋ねいたします。 さらに、
北部丘陵新
都市開発事業は順調に進捗しておるということでございますが、暗雲が低迷をしてきた現況、今後の進捗がどうなるのか、あるいは経済動向に揺れる通産省の現況を実際に見据えて、対応策などについて当面の考え方を市長にお伺いをして、２回目を終わらせていただきたいと思います。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
甲木議員の御質問にお答えをしたいと思います。
テクノポリスの関連から、
北部丘陵の開発、さらに
サッポロビールの誘致の問題についての質問でございます。 順序が若干変わるかもわかりませんが、お答えをいたします。 まず、
テクノポリス、頭脳立地は大丈夫かということで、鳥栖市が抱えております
北部丘陵開発等について、前途は厳しいのではないかと、こういう質問がございました。まず、その点からお答えをしたいと思います。 ここに
九州経済調査協会が発行いたしております「調査月報」２月号というのがございますけれども、この中に、確かに今御指摘がございましたように、「九州の
テクノポリス建設と開発機構の課題」という大きな項目で九州管内の
テクノポリスの明と暗とでも申し上げましょうか、問題点が指摘をされております。 なお、この月報の中に特集として「台頭する新企業都市」ということで、大きく鳥栖市が紹介をされております。そして、鳥栖市の言うなら評価の中で、まず第１に、交通の要衝で多層的な産業立地がなされているということ、次に、九州の物流拠点として評価をされ、国際化が進む中で、内陸の
輸入貨物拠点となっているということ、次に、増大する商業集積、さらには常住人口を上回る中間人口、そして
各種プロジェクトの進行により活力あるまちの顔づくりが行われていると、こういうことがいろんなデータを使いながらまとめられております。このことは客観的に鳥栖というものが評価されている証拠ではないかと、このように考えているわけでございまして、
北部丘陵の開発の状況等を見ましても、鳥栖市としては、
テクノポリスとしても
モデル地区になれるだけの条件を今なお備えているということのあらわれではないかというふうに考えております。 まさに鳥栖市の
テクノポリス建設はこれからだと、このように考えておりますし、通産省の考え方の一部が述べられましたけれども、例えば、新
経済圏構想の問題等についても、その構想がそのまま当てはめられる地域として鳥栖市は今後評価をされるであろうというふうに私は思っているわけでございます。 いずれにいたしましても、非常に大事な節目を迎えておるわけでございますので、議会はもちろん、市民の皆さん方の御協力をいただきまして、潤いと活力のある立派な都市建設に引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、
北部丘陵の整備の状況でございますけれども、今日まで議会の中でも何回となく申し上げた部分もございますが、現状をまとめてみますと、次のとおりでございます。
北部丘陵新
都市開発整備事業というのは、御案内のように、久留米・
鳥栖テクノポリス計画のいわゆる佐賀県側の中核事業として位置づけられており、産・学・住、調和のとれた人と自然、技術、文化の触れ合う
人間交流都市の建設を目指しているわけでございます。おかげをもちまして本事業も平成４年の起工式以来、事業計画に沿い着実に進展いたしております。このことは
地元関係地権者の皆様方を初め、議員各位の御理解と御協力、御支援のたまものであると深く感謝をしているところでございます。 議員御案内のように、この事業は
鳥栖地区整備面積が約210ヘクタールのうち、185ヘクタールを平成14年完了を目途に
地域振興整備公団による
土地区画整理事業として基盤整備が進められております。工事は地区内 100戸の方々の
集団移転地先の宅地造成を最優先に進められまして、
工事着手面積ベースで約40％の進捗が図られている状況であります。 現在、
集団移転者の方々の建築が開始をされまして、いよいよまち並みの形成が図られることになりますが、平成８年度までには集団移転が完了するよう努力してまいりたいと考えております。 また、
上下水道等の
生活関連施設の整備や、新都市内への
アクセス道路等の整備につきましても、鋭意整備を進めているところであります。なお、
土地区画整理事業による基盤整備とあわせて今後新都市の性格やイメージを決定づけまして、また、
市街化促進の誘導的な役割を担う
テクノセンターや
高等教育機関などの
都市機能施設の導入の実現が
まちづくりの重要な課題であると認識をいたしております。これらの施設の誘致を促進いたしますため、平成７年11月に佐賀県・鳥栖市・
地域振興整備公団のほか、
九州工業技術研究所、
日本開発銀行等で構成された
鳥栖北部丘陵新
都市誘致促進協議会が設置をされました。現在、導入施設の調査検討が行われております。 また、昨日佐藤議員の御質問にもお答えをいたしておりますが、新駅の設置につきましても、佐賀県
地域公団等、関係５機関によりまして、
鳥栖北部丘陵新
都市新駅設置促進期成会が設置をされまして、設置実現に向けてＪＲ九州への強い働きかけを行っているところでございます。２月にはＪＲ九州の石井社長、それから担当部長さん、鳥栖市の方においでをいただきまして、鉄道にかかわる施設の視察であるとか、あるいは問題点に対する説明、陳情等を行ったところでございます。もちろん
北部丘陵や新駅設置の場所にも案内をいたしまして、問題点の説明等を行ったところでございます。 このほか地域公団によりまして、
人間交流都市としての北部新都市にふさわしい交流施設はどのような内容の施設が望ましいか、事業主体はどうあるべきかなど、調査研究を行うための
交流施設整備計画策定調査研究会や、新都市の景観、
デザイン基本計画調査のための研究会等が設置をされまして、本市もこれらの研究会等のメンバーとして参加をいたしております。 いずれにいたしましても、
土地区画整理事業による基盤整備とあわせまして、新都市への各種の
都市機能施設の導入実現が今後新都市の
まちづくりの重要な課題となってまいりますが、産・学・住、調和のとれた21世紀を目指した魅力ある交流都市の建設に努力してまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 最後に、
サッポロビールの誘致に関する質問にお答えをいたします。
サッポロビールの誘致につきましては、昨年６月の
移転計画発表以来今日まで、本市はもとより佐賀県、地域公団、
商工団体等を中心としたヱビス会、また、先月は２月16日、県議会の陳情団に引き続きまして、２月19日、宮原議長ほか、
鳥栖市議会の代表の皆さんによる陳情を行っていただくなど、さまざまな形で積極的な誘致活動を行ってまいりました。私も昨年７月から今日まで七、八回、断続的に
サッポロビールの本社に陳情いたしました。２月19日の市議会の皆さんによる陳情の際にも同行をいたしましたが、３月６日、議会の御理解をいただきまして、
地域振興整備公団の柳副総裁とともに
サッポロビールの本社に参りまして、枝元社長を訪問いたしまして、１時間余りいろんな立場から強力に陳情を行ってきたところでございます。その結果につきましては、知事にも早速報告をいたしまして、強力なバックアップをお願いいたしました。 なお、ヱビス会の役員会も先日開かれ、官民一体で最後まで努力するとの方針が確認をされているところでございます。 移転先の発表は以前から春と言われてきましたけれども、今まさに春の季節でございます。できれば桜の開花とともに、よいニュースが聞けるように最後まで努力をしたいと考えております。残った候補地が
北九州八幡、大牟田、日田、鳥栖、この４カ所でございまして、激しい誘致合戦が最後まで行われるというふうに思います。鳥栖市は絶対的な
地理的条件はもちろんですけれども、豊かな水と緑、誇るべき郷土の歴史と文化を背景として、
北部丘陵にすばらしい伝統を持つ
サッポロビールの企業文化の花を咲かせてほしいと、そういったことを繰り返し今日まで強調をしてまいりました。その延長線上で最後まで誘致の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞ議員各位におかれましても御理解、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁を終わりたいと思います。 失礼しました。
○議長（宮原久） 次に、
原和夫議員の発言を許します。
原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕
新政クラブの原和夫でございます。財政関係、建設関係、
環境衛生関係について、それぞれ二、三問ずつ質問をいたします。 初めに、財政関係について２問ほどお尋ねをいたします。 第１点は、行財政の簡素、効率化についてでございます。 市長は、提案理由の中で、本市の財政状況は景気低迷に加え、国の
特別減税等により市税の伸びは期待できない状況の中で、歳出面では公債費、
扶助費等義務的経費の自然増のほか、
大型プロジェクトを初め、
公共下水道の整備など生活環境の整備促進への対応により、極めて厳しい状況を迎えていることから、行政の簡素、効率化を図り、高齢化、少子化、国際化、情報化など総合的な総合計画の「うるおいと
活力あふれ未来にはばたく
文化交流都市」の計画理念に沿い、福祉の充実、教育文化の向上を初め、市民生活に密着した生活環境の整備など、市民の福祉向上に努めてまいる所存であると申し述べられておりましたが、どのようなところの行財政を簡素にし、効率をどのように上げようと図られるのか、お伺いをいたします。 第２点目は、行政経費の節減についてお伺いします。 行政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけ小さくして、小さな自治体にすることであります。そして、その分だけ住民に対する事業やサービスを伸ばすことであります。既に各種施設の管理や
ごみ収集等の委託などで相当の経費の節減に努力をされていることは承知をしております。今回の鳥栖市地域振興財団の設立も経費の節減の一つだと思っております。収入財源の伸びに期待ができない中、一方、歳出面では公債費、
扶助費等義務的経費の自然増などで大変厳しい状況にあると思います。そこで、行財政改革を一層推進することが求められます。行政経費の節減合理に具体的にどのように取り組み、節度ある財政運営を行おうとされるのか、市長の所信をお伺いいたします。 次に、建設関係について３問ほど質問をいたします。 第１点は、鳥栖駅東
土地区画整理事業と多目的スタジアムの交通関係についてであります。 鳥栖駅東
土地区画整理事業は年次計画に基づき、平成８年度は都市計画道路及び区画道路などの整備ほか、曽根崎地区の一部家屋移転が予定されている。一方、多目的スタジアムは５月末完成、鳥栖市地域振興財団並びに誘致委員会事務局では、６月オープンには器に負けない観客を集めたいと対策が練られているようであります。２万 5,000人収容の器にふさわしい観客が集まってくださるのを期待いたしますが、関係近隣地区では道路の未整備や工事中との関連並びに駐車場問題で交通不安が心配されております。そのような心配の必要があるのか、お伺いをいたします。 ２点目は、鳥栖駅西地区開発計画についてであります。 西日本新聞に「県境の街はいま 変貌する鳥栖市」というタイトルで、駅西地区再開発課題が提起されていたことは御承知のことであります。 私が申し上げるまでもなく、市長も最重要課題として再開発をお考えのことと思います。建設部においても再開発に取り組んでおられるが、何といっても一大事業であり、関係地区の皆さんの協力がなければ実現できるものではありません。幸い、今回は駅西地区関係者の再生への熱意が記事にもなっております。再生への絵をかき上げ決断する時期は二、三年以内とも言われております。１年のおくれが10年のおくれ、あるいは20年のおくれにならないように、鳥栖市の玄関、顔を実現しなければならないと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。 ３点目は、鳥栖東部地区市街地整備計画についてお伺いをいたします。 物流ネットワークシティー構想が運輸省より発表され、平成２年４月、運輸省第１号で整備地区に承認されて以来、８年間が経過しようとしております。市長、助役を初め、担当部課においては大変な努力をしていただいておりますが、なかなか明るい答えが出てこないのであります。関係地区、地権者の皆さんが不安でおられる現状であります。 そこで、平成７年度の鳥栖東部地区市街地整備計画に基づく現況測量調査などがどのように進み、一方、流市法基本方針案が県に提出されているが、その後の経過と今後の見通しについて、市長の所信をお伺いいたします。 次に、
環境衛生関係について質問をいたします。 通告しておりました１点目のごみ処理施設整備につきましては、後ほど同僚の山津議員が質問されますので、私は取り消しをいたします。 粗大ごみ処理について質問をいたします。 指定シール制導入直前に排出された粗大ごみ処理については、担当職員並びに処理業者、従業員の努力により、山のように野積みされていた粗大ごみがいつの間にか消えて、現状は安定していると見ております。また、粗大ごみ焼却炉の運転に伴う排ガス及び有害物質の管理については、法に定められている基準値以内であるかどうか、心配なところがありますので、その点をお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕
原和夫議員の御質問にお答えをいたします。 財政関係につきまして、２点ございましたので、順次お答えをいたします。 行財政運営につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、本市の基本理念でございます「うるおいと
活力あふれ未来にはばたく交流都市」を目指し、総合計画に沿って具体的推進に努めているところでございます。 御案内のように、本市は現在幾つかの
大型プロジェクトを抱えておるわけでございますが、財政負担もかなり多額となっておりますので、これらを推進するためには、行財政の簡素、効率化が必要となるわけでございます。このようなことから、窓口業務のオンライン化、ＯＡ機器の導入、施設の管理委託などによりまして、事務の軽減、迅速化に努めてきたところでもございます。今後は現在進めております行政改革大綱の中で、さらに行財政の簡素、効率化について検討を加えまして、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、行政経費の節減についてでございますが、現在も景気が足踏み状態でございますし、こういう状態が長引く中で、設備投資にやや明るさが出てきたものの、個人消費の冷え込みや生産活動の停滞などが依然として続いている状況であろうかと思っております。本市におきましても、このような情勢を厳しく認識いたしまして、一般行政経費の節減、合理化につきましては、可能な限りの取り組みを行っておるところでございます。 議員からも御指摘ございましたように、具体的には施設の管理運営につきましては、嘱託職員あるいは財団等への委託によりまして、職員定数増の抑制、共通する事務事業の広域圏での実施などを行ってきたところでございます。今後とも総合的な見地から、事務事業の実態をさらに把握をいたしまして、事業の見直し、行政運営の効率化など一般行政経費の節減につきましては、自助努力を怠ることなく経費節減により財源を生み出すよう努力をしてまいりたいと思っております。今後とも住民の福祉増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。終わります。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕
原和夫議員の建設関係の中で、１点目に、鳥栖駅東
土地区画整理事業と多目的スタジアム等の交通関係について、２点目に、鳥栖駅西地区開発計画について、３点目に、鳥栖東部地区市街地整備計画の現況測量などの実施状況についての、３点の御質問について順次お答えいたします。 まず、鳥栖駅
周辺市街地整備事業の一環として、鳥栖駅東
土地区画整理事業を平成４年度から先行着手いたしておりますが、道路計画につきましては、幹線道路として鉄道で分断されている東西市街地の連続性を確保するための酒井西・宿町線、飯田・蔵上線、及びこの東西道路を結ぶ本鳥栖・藤木線、補助幹線道路として今泉・田代線と、鳥栖駅と本鳥栖・藤木線を結ぶ鳥栖駅東線の５本の都市計画道路を整備する計画であります。 区画道路は都市計画道路を基本として、土地利用計画、公共公益施設の配置、及び周辺地区の生活道路としての機能を損なわないよう、また将来に向けての利便性を考慮した道路の配置計画を考えております。 また、都市計画道路及び区画道路の歩道とあわせ歩行者の安全確保を第一に配慮し、公共公益施設などの連絡を図る歩行者専用道路を設ける計画といたしておるところであります。 しかし、御指摘のように、サンメッセ鳥栖、多目的スタジアム及び雇用促進事業団高層住宅関係による通行車両の増加、特にスタジアムの競技開催日には車の渋滞が想定されるところから、これまで
土地区画整理事業の実施計画に基づき道路整備を実施し、また、地元要望などを踏まえ、関係課などと協議を重ね、交通安全上支障のないよう配慮しながら、早期完成に向け事業の実施を行っているところであります。 なお、スタジアムの駐車場については、隣接する土地開発公社所有地を借用したいと考えておりますが、交通混雑を少しでも解消するため、試合のチケットに公共交通機関の利用を記入していただくことで、チームと協議いたしております。また、チームが発行いたしますパンフレットなどにもＪＲ利用を記入して、極力車での来場を制限していただくよう要請いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、２点目の鳥栖駅西地区開発計画についてお答えいたします。 鳥栖駅西
土地区画整理事業は、予定区域43.9ヘクタールで、鉄道高架用地とＪＲ鉄道敷が含まれておりますので、鉄道高架事業との整合、また鳥栖駅東の
土地区画整理事業とも整合を図ることが肝要だと認識いたしておるところであります。 この駅西の
土地区画整理事業は、６年度に土地利用計画などの基本計画の見直しと基本計画案の策定を踏まえ、また、官民一体となった鳥栖駅西地区
まちづくり推進委員会が設置されたのは、本議会でもお答えし、御承知であると思っております。この委員会の中で、鳥栖市の中心市街地の再生、活気ある新しい
まちづくりに向けての考え方、開発手法などについて、各関係町区から参画したワーキンググループにより積極的に取り組んでいるところであります。また、開発手法として、
土地区画整理事業で道路、公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るための都市基盤整備を行い、
まちづくりの有効な一つの手法である市街地再開発事業か、また住環境整備事業かを
土地区画整理事業と組み合わせた合併施行などが可能か、検討しているところであります。御指摘のように、鳥栖市の玄関の顔となるようなふさわしい
まちづくりをするために、委員会の中で十分協議を行い、地元の意向も反映された基本計画などを作成し、合意形成を図りたいと考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、３点目の鳥栖東部地区市街地整備計画に基づく現況測量調査などの実施状況についてお答え申し上げます。 鳥栖東部地区市街地整備事業に基づく調査につきましては、計画地区内の現況測量調査と環境影響評価調査（環境アセスメント）及び
土地区画整理事業のＢ調査を実施しているところであります。この現況測量調査は、基準点測量、水準測量並びに平板測量などの調査で、本年１月末に業務を完了いたしております。また、環境アセスメントにつきましては、１年間の四季を通じての現況を調査するもので、来年度までの２カ年にまたがるもので、現在調査を行っているところであります。今後はこの結果に基づいて、十分県及び関係機関と協議を重ね、早期着手ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。終わります。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕
原和夫議員の鳥栖東部地区市街地整備計画、物流についての中で、流通業務市街地の整備に関する法律の基本方針を県に提出をしたが、その後どうなっておるかということにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 昨年の４月、流市法基本方針（市）案を県へ提出をし、県の基本方針の早期策定をお願いしてきたところでございます。策定に当たって、県から各種の問題、課題などの指摘、指導を受け、その対応にこれまで取り組んできたところでございます。その主なものといたしまして、平成７年６月、県庁15課で構成をされております鳥栖インターチェンジ周辺物流拠点整備連絡会議で県、市の協議を初めとして、同会議を２回、また、県農林部各課協議を３回、並びに鳥栖農林事務所協議を３回、開催をいたし、緊密な協議を行ってまいりました。この成果を踏まえ、昨年10月及び11月には県農業経済課とともに、九州農政局に対し状況の説明を行ったところでございます。この結果、農政局からも本計画について事業説明を行える段階まで熟度が高まりつつあるとの一定の評価を得てきたところでございます。その後、県関係課とも調整を図り、さらに今月７日に九州農政局の担当部局６課に対し、県の担当課とともに協議を行いました。この場では県の流市法担当の都市計画課、物流ネットワークシティー担当の商工企画課及び農林部局及び関係各課によりまして、佐賀県としての流市法基本方針素案を提出し、協議を行ったところでございます。 御承知のとおり、予定区域のほとんどが農用地区でございますので、これから本格的な農林事業との調整が必要となります。また、大規模な優良農地の農振解除は九州でも例がないということもございまして、農政局にも慎重な態度が見受けられたところでございます。 もとより本事業は鳥栖市の振興発展のため、極めて重要な事業でありますので、今後とも県と密接な連携をとりながら、農林関係機関の御理解が得られるよう努め、基本方針の早期策定に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕
原和夫議員の粗大ごみ処理について、２点にわたり御質問がありましたので、お答えいたします。 まず、指定シール制導入直前に排出された粗大ごみ処理についてでございますが、平成６年８月から指定ごみ袋、シール制導入に際して、約２年分に相当する量の粗大ごみが排出されましたが、その処理につきましては、平成７年12月をもちまして終了をいたしております。粗大ごみステーションの廃止に伴い、不法に放置されていた事業系粗大ごみ、他市町村等からの粗大ごみもなくなり、以前とは比較にならないほどステーション周辺の美化が図られ、収集運搬処理状況も安定している状況であります。 次に、粗大ごみ焼却炉の状況でございますが、排ガスにつきましては、２次燃焼炉であることからも、大気汚染防止法で規定されているばいじん量基準値の10分の１以下の値となっております。また、有害物質と言われております重金属の問題につきましては、洗煙方式ではないため、排水中に含まれることも考えられませんし、家具などの木質を中心とした可燃性ごみであるため、現状では問題はないものと考えております。 運転管理につきましては、風量、焼却温度、ごみ質等に配慮しながら運転を行っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 １問目は、行財政の簡素化、効率化についてであります。 行財政の簡素化、効率化、行政経費の節減については、現在進めている行政改革大綱の中で検討を加え、行政サービスの向上に努めていく考えであると答弁をいただきました。行政改革懇談会からの提言はあったのか、行政改革大綱の策定はどこまで進んでおるのか、いつまでに策定が完了するのか、お尋ねをいたします。 ２問目は、建設関係についての要望と質問でございます。 鳥栖駅
土地区画整理事業と多目的スタジアムとの交通関係につきましては、地元の要望などを踏まえ、関係課と協議を重ね、交通安全上支障のないように配慮をするとの答弁をいただきましたが、本鳥栖町、曽根崎町、酒井西町、藤木町の関係地区住民の声に耳を傾けて事故や苦情が出ないように、ひとつ格段の配慮をされるよう強く要望するものであります。 次に、鳥栖駅西地区開発についてでございます。 鳥栖市の玄関並びに顔にふさわしい
まちづくりのために、一日も早く合意形成に至る努力を重ねていただき、先ほども申しましたが、１年のおくれが10年のおくれにならないように、官民挙げての努力を要望いたします。 ３点目は、鳥栖東部地区市街地整備事業、物流についてでございます。 計画に基づく現況測量調査は業務を完了、環境アセスメントについて、平成８年度までの２カ年継続で、調査中との答弁をいただきました。一方、流市法基本方針案が県に提出されてから早くも１年が経過しようとしております。その間、種々協議が重ねられているにもかかわらず、なかなか前進をしていないように思われてなりません。関係地区並びに地権者の皆さんの物流ネットワークシティー構想についての不安を和らげるためにも、物流についての市長の所信をここでお伺いしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕
原和夫議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 行政改革についてのお話でございます。 御案内のように、昨年７月に市長を本部長といたします鳥栖市行政改革推進本部を設置いたしまして、行政改革の推進に向けて取り組みをしてきたところでございます。 お尋ねの行政改革大綱の策定状況についてでございますが、行政改革大綱の策定に当たりましては、まず、庁内での十分な論議に加えまして、住民の代表者の方々の御審議、御意見を反映させていただくため、昨年８月に経済団体、農業団体など七つの団体から推薦をいただきました委員さんによりまして、鳥栖市行政改革懇談会を発足させていただいたところでございます。この懇談会におきまして、市民の立場からの提言を取りまとめていただくことにいたしておるところでございます。 懇談会の実施につきましては、発足以来、会合を重ねていただいておるわけでございます。本年の２月28日に５回目が開催をされたところでございます。今後は２回程度の懇談会が予定をされておりますので、４月中には提言書としてまとめていただけるものと考えております。それを受けまして、この提言書を参考といたしまして、行政改革推進本部におきまして、速やかに大綱を策定する予定にいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 原議員の御質問にお答えをいたします。 質問事項は、鳥栖東部地区市街地整備計画、物流に関する問題であります。 物流ネットワークシティー整備事業に伴う国、県並びに農政局との協議状況等につきましては、先ほど各部長から説明を申し上げたところでございます。本事業につきましては、本市が持つ位置の優位性、さらには今月28日に全線開通となります高速道路の積極的活用策として、本市の振興を図ることはもとより、九州の物流拠点としての役割を果たす重要なプロジェクトであります。クリアすべき課題はまだまだ多いわけですが、一歩一歩の積み重ねが大切でございますので、当面は県の基本方針が早期に定められますよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本事業は鳥栖市の振興、発展のため、なし遂げなければならない事業であるとの強い認識を持っております。また、これまで御支援いただいた地元関係者の方々や大きな期待を寄せられている企業の皆様の御信頼にこたえるためにも、今後とも国、県の強力な支援を要請いたしまして、事業実現に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 内外の情勢が流動的でございますが、先ほど
甲木議員にもお答えいたしましたように、鳥栖に対する物流上の客観的評価は急速に高まりつつございます。先ほども申し上げましたように、一鳥栖の開発課題にとどまらず、九州台、全国台、さらには国際的かなめとしての役割を担うことになる大事業であろうというふうに思っております。大事業であるだけに、限られた市の財政だけでは到底賄えない、そういう状況でございますので、特に国、県等に全面的な支援をお願いし、あらゆる手法を検討いたしまして、時間はかかると思いますが、段階的に一歩ずつ前進を図ってまいりたいと考えております。よろしく御協力のほどお願い申し上げまして、答弁を終わります。
○議長（宮原久）
原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 ３回目でございます。 行政改革大綱の策定も間近のようでございます。ぜひ財政的な問題、あるいは市民に密着した策定ができますように、ひとつ要望を申し上げておきたいと思います。 駅前開発の問題に関連して、実は昨晩、たばこ産業の跡に進出する予定であったイズミの撤退ということを耳にしたような次第でございます。このことがどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後は、ただいま物流の問題について、市長から大事業であるので、県、国の応援をいただいて先に進めていくという答弁でございました。大変な事業でございますけれども、物流は財政になると、財源になると私は思っております。ぜひ実現に向かって努力をしていただきますように要望して、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕
原和夫議員の３回目の御質問の中で、駅前のたばこ産業跡地の中にジョイフルタウンが計画をされておりますが、この中から第一店でございますイズミが撤退をするのではないかという御質問が出てまいりました。私の方に聞き及んでおるところによりますと、確かに今お答えのとおり、イズミの撤退、これは筑紫野市に建設をするということで、何か開店を今月あたりあるようでございますが、そういったこと、あるいは大川に建設をしていくというようなこともございまして、鳥栖市のジョイフルタウンの方からは撤退をしたいというような申し出があったと聞き及んでおります。その後の大型店につきましては、現在ＪＴ並びに大和商工リースの方で検討をされて、現在後についての進出意向を進めておるというような状況でございますので、またそういったものが明確になりましたら御報告申し上げていきたいと思います。 どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮原久） 次に、原康彦議員の発言を許します。原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 原康彦でございます。平成８年度を今回迎えるわけですけれども、鳥栖市の顔が大きく変わろうとする大変大切な年になろうかというふうに思います。 それでは、まず、その顔の一つでもございます鳥栖スタジアム関連について質問をいたします。 このスタジアムは今年５月末に完成をすると聞いております。そうなれば、鳥栖フューチャーズの拠点にもなってまいります。チームは最近編成をされ、そして強化をされたと聞いております。市民の期待と、そして夢はこのスタジアムの完成に伴って、さらに大きく膨らんでくることは間違いありません。鳥栖駅を通る多くの人々が驚きのまなざしで実はあのスタジアムを見ております。市外の人は、山下市長初め、議会や、そして市民の方々の決断を高く評価をし、そして見守っているわけであります。そのわきあふれる活力がうらやましいというふうな声でありましょう、ぜひこのスタジアムにより鳥栖市内外に大きなインパクトを与え、そして知っていただいて、この鳥栖市にぜひ来ていただきたいと願うものであります。私たちが今求めている鳥栖市のまちをつくるための一つの大きな力となるであろうこのスタジアムにしなければならないと私は思います。 今、議会でもこの鳥栖スタジアム条例が提案をされておりますけれども、オープンを目前に、いろいろな計画がおありかというふうに思います。オープンの時期や、それに伴う事業、そして当面の利用予定等について、まずお尋ねをいたします。 さて、このスタジアムが広く活用されるには、やはり鳥栖フューチャーズの成績が大きく影響することは間違いがありません。大変な期待と、そしてまた大きな不安が入りまじっている状況であります。がしかし、ことしの試合が終了するであろう10月にはＪリーグ入りが果たせているのかどうかが決まっていることでありましょう。私はぜひこのチーム会社や選手と、そして市民との関係を今より密接なものにしていただきたいと思うわけであります。チームがじっくり腰を据え、そして、市民とともに頑張っていくチームであってこそ、市民が安心して支援をできるんではないでしょうか。そういう意味で、鳥栖市に根づいたチームづくりのため、練習場の整備や、そして今現在佐賀市にあるチーム会社の移転の問題、またクラブハウス建設、そして選手と身近に触れ合う、そういう意味での居住地の問題などが伴ってこそ、市民総ぐるみの応援が可能であるというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか、まず、お尋ねをいたします。 続いて、木づくりの
まちづくりと題しておりますけれども、私たち日本人が今持っている感性と申しますか、日本人の文化の特性として、木に対して大きなものがございます。今日、私たちは鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物の中に、そしてビニールクロスや樹脂建材等に囲まれて生活をしているのが現状でございます。そういうところで育った子供と、木に囲まれて育った子供は長い目で見てくると性格が違ってくるというふうなお話も聞くわけです。そのことが環境問題や、そして教育にも大きな影響を与えてくるでありましょう。 以前、私は鳥栖北小学校建設の前にこの問題を取り上げたことがございます。公共建築物は今まで耐久性の問題や、そして耐火等の問題で、木造からの転換を図ってまいりました。戦後こういった時代の流れでもあったかというふうに思います。がしかし、今日のように価値観や生活の様式が変わって、そして耐用年数を求めるよりも、用途の変化の方が激しくなれば、反対に使いにくくなることもあるわけであります。法的規制等もあろうと思いますけれども、公共建築物の木造化について、市の基本的なお考えをお尋ねいたします。 私は、小・中学校や、そして保育園、公民館、老人施設など、市民が学んでいく、そういう生涯学習の場だけは、やはり木造にするべきだと思います。木のぬくもりのある木づくりの教室で、そして日本人の感覚はそういう場でこそ一番育つんではないでしょうか。木に命があることを知った子供たちは必ず木を大切にし、そして山を大切にするでしょう。そして、自然や地球をまた大切にしていくことだというふうに思います。 せんだって、サンメッセ鳥栖の方で「美しい地球を子供たちに」という題でオゾン層破壊についての講演を聞く機会がありました。大変印象深く、また衝撃的な講演でございました。今、一番大切な環境教育の原点は、私たちの身の回りにある緑や木にも命があることを子供たちに教えることだというふうに思います。教育委員会として、環境教育や情緒教育の面から、学校施設を木造化することについてのお考えをまずお尋ねをいたします。 また、現在大規模改造事業が行われておりますが、内装等に極力木質を使用することができないのか、お尋ねをいたします。 さらに、今年度設計予算が計上されております小鳩園について、このことが設計に生かされるのか、お聞きをいたします。 なお、あわせて開園時期はいつなのかもお知らせいただきたいと思います。 最後に、不動産登記の現状と今後の対応ということで、登記行政の運営について質問をいたします。 現在、官公庁が道路用地の買収など公共の利益となる事業に関して行う不動産の嘱託登記事件は、本市においても相当数行われているものと思われます。当然、不動産取引によって新たに発生した権利を第三者に対抗するために登記が必要なことは言うまでもありません。特に社会環境や価値観の変化等で大変複雑化をする傾向にあり、そして、相続関係など適正かつ迅速に処理しないと大変やっかいな状況になってまいります。本市でも多くの登記事件があると思いますけれども、事務処理は現在どのようなシステム、体制で行われているのか、まずお伺いをしたいと思います。 また、毎年何件ぐらいの事務処理が行われているのか、その中で、未登記処理はないのか、お伺いをいたします。 そして、今日までの間で過去の登記事務の中で未登記がないのか、まずお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 原康彦議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖スタジアムのオープン関連の御質問でございます。 このスタジアムは、議員御指摘のように、５月の末の完成を予定いたしておるところでございます。したがいまして、オープンの時期につきましては、６月のしかるべき日を想定いたしておりましたが、ＪＦＬの試合日程などを考慮いたしまして、６月16日の日曜日を落成式、並びにこけら落としの日としたいとただいま考えておるところでございます。落成式などの詳細な計画は今後十分詰めていく必要がありますが、当日は鳥栖フューチャーズ対本田技研のＪＦＬの公式試合が午後６時に開催されることになっております。これをこけら落としの試合ということで位置づけたいと考えておるところでございます。したがいまして、落成式はその前の時間帯に行い、試合に支障のないよう開催をしたいと考えております。今後、チーム及び財団とも十分協議をいたしまして、細かいスケジュールを作成してまいりたいと考えております。 また、それ以降のスタジアム利用予定についてでございますが、ＪＦＬの試合、すなわちフューチャーズの試合がこけら落としを含め９試合予定をされております。そのほかにＪリーグの試合も１試合予定をされております。さらにはＪＡＳカップ少年サッカー大会、グラウンドゴルフの九州大会、ラクロスの九州大会など、現在約26程度の試合あるいは催しについての打診があっておるところでございます。 また、イベント会社や企画会社など31社にスタジアムの利用についての意向調査を実施いたしました。その結果、鳥栖スタジアムについてはかなり関心度が高いようでございます。したがいまして、このことについては協力姿勢を持たれているという認識を持っております。ただ、みずから借りて催事を主催する意向なのか、または市なり財団の依頼により利用する意向なのかということが不明確な点もございます。さらには実際に施設を見てからでないと判断できないという会社もございました。もう少し時間をかけて調査をしたいと考えておるところでございます。 次に、地域に根づいたチームづくりについてということでの御質問でございます。 御承知のように、昨年までは佐賀市で試合を開催していたわけでございますが、今年は鳥栖スタジアムで試合が開催されますので、昨年以上の盛り上がりが必要であると考えております。現在、誘致委員会とも協議をいたしておりますが、スタジアムが完成いたします５月までは佐賀市でゲームが開催されますので、昨年同様、その場合は観戦バスツアーを出すことで検討されておるようでございます。また、新たな試みとしてフューチャーズの試合速報掲示板の設置や横断幕などが検討をされております。 なお、先ほど申し上げました落成式並びにこけら落としに向けて、市民の皆様への還元策といたしまして、親子ペアの招待事業やスタジアムの市民への一般公開などを実施したいと考えておるところでございます。さらに、今回設立されました財団とも協議をいたしまして、市民とフューチャーズの集いや定期的なフューチャーズとのふれあいデーなども検討してまいりたいと考えております。さらに、御指摘ございました練習場や宿舎、並びにクラブハウスなど、日常的に選手と触れ合う施設も非常に重要であると認識をいたしております。 練習場につきましては、現在御案内のように、神埼町の日の隈グラウンドを利用しておるわけでございますが、練習場も複数が好ましいということもございます。本市においても、ただいま建設中の多目的運動広場の可能性についても十分検討をしてみたいと考えておるところでございます。また、宿舎、クラブハウスなどについても、チームとも協議をいたしまして、民間施設も含めまして、その確保について努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。議員皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 原康彦議員の木づくりの
まちづくりの中で、公共木造建築物の推進について、基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、木造建築は日本の風土、気候など自然環境に適応性があり、素材的にもぬくもりを感じさせます。特に床仕上げに木材を使用した場合、足腰の疲れが少ないなど健康面にも多くの利点があります。このような特性を持つ木造建築ではございますが、用途あるいは規模などによっては厳しい法的規制がありますし、鉄筋コンクリートや鉄骨づくりなど、非木造と比較すると構造上からは耐久力では劣ります。また、経済面では割高な一面もあり、木造にもそれぞれ利害得失があるようであります。以上のようなことから、木造建築あるいは木材の使用に当たっては、法的な各種の規制もありますが、今後できる限り木材を利用するという方向でまいりたいと考えております。 次に、不動産登記の現状と今後の対応についてお答えいたします。 本市は御承知のとおり、多くの大型事業を抱え、これに伴い道路の新設、改良、公園その他公共施設の整備を推進いたしております。これらの事業に伴う公共用地の取得は必要不可欠な事務事業でございますが、本市における登記処理については、用地交渉から登記処理まで一貫しておのおの関係各課の職員で行っております。また、登記処理の件数につきましては、各年度の事業内容などにより増減がございますので、一定はいたしておりませんが、平成６年度の実績で申し上げますと、道路関係で 151件、河川13件、街路63件、公園５件、その他43件の合計 275件となっております。 なお、未登記物件についてはございません。ただし、過去においては相続関係、抵当権などの諸問題により、例えば地権者の承諾を得て工事などを施行し、問題解決後、登記処理を行った事例はあります。また、問題が解決しないまま現在に至っている未登記物件もあり、平成７年度も数件の処理を行ったところでございます。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたし、お答えといたします。 終わります。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 原康彦議員の公共木造建築物推進についての中で、環境教育や情緒教育の面から、学校の大規模改造事業で内装に木材の利用はできないかというお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 我が国は木の文化と言われ、高温多湿な風土の中で木材を広く活用し、温かみと潤いのある住宅や公共施設が整備されてきましたが、生活様式の多様化などに伴い、鉄筋コンクリート化が進んでおります。学校も例外ではなく、鉄筋コンクリートづくりが普及し、本市においても平成５年度完成の北小学校を最後に、11校すべての校舎が鉄筋コンクリートに建てかえられました。しかし、学校での環境は、教師や児童・生徒との人間関係で形成される部分と、校舎などをつくる物理的な環境が作用することが多いと考えられます。木造校舎と鉄筋コンクリートづくり校舎とを比較した場合、教室の温度、湿度などの環境は木造校舎の方がより快適性が高いと言われております。また、木造は音の反射を弱めたり、紫外線を吸収し、目に優しく穏やかな環境になり、子供に及ぼすよい影響も多いと考えられます。しかし、鉄筋コンクリートづくりには耐久性や防犯、防災という利便性や効率性が高い面があります。その両方のよい面を取り入れた学校が北小学校であると思います。内部の床や壁には木材をふんだんに採用し、その特性であるぬくもりを生かしたゆとりある環境となっております。もちろん教師や児童の評判として、足腰が疲れない、けがが少ない、何となく落ちつけるとの声があり、他市町村教育関係者などの視察の絶えない状況にあります。 学校は心身の成長が発達段階にある児童・生徒にとって一日の大半を過ごす大切な場であり、ゆとりと潤いを持った学校施設の整備が必要であると考えます。今後は大規模改造においては可能な限り内装に木材を使ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午後０時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 原康彦議員の、小鳩園は木のぬくもりをという御質問にお答えいたします。 鳥栖市立保育所小鳩園は、昭和31年度に建設され、途中数度の増改築や改修を繰り返し現在に至っており、老朽化も激しく、園児の安全を図る上で著しく支障を来しておりました。しかし、このたび平成８年度に通産省の産業再配置促進費補助金が交付される見通しとなりましたので、直ちに建設計画に着手をしたところでございます。 保育環境を取り巻く状況は、国が策定したエンゼルプランの実施など、新しいコンセプトをもとに、子供たちの環境を考える時期に来ております。鳥栖市といたしましても、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備していくための一環として、今回の小鳩園移転改築事業を位置づけ、子供たちにやさしい保育園であるとともに、多様化した保育ニーズにも対応できる保育園を建設することを目指しております。このことからも、議員御指摘のように、子供たちの肌に優しく、ぬくもりを持つ木材をできるだけ使用することは朝から夕方まで長時間をそこで過ごす園児にとって、保育環境からも大変望ましいことと思われますので、先進地での建設例も参考にしながら、計画の中で反映させてまいりたいと考えます。 なお、開園時期についての御質問がございましたけれども、平成９年４月より開園を予定いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 まず、スタジアムの件についてですけれども、６月16日のオープンということで、楽しみにしておきたいというふうに思います。これまでの御努力、そしてまた今後の準備、そういったものに対して関係者の皆様に敬意を表す次第であります。 チームのＪリーグ入りを実は私も信じているわけですけれども、これは保証されたものではございません。先ほどの答弁でもいろいろと市民に対してのファンサービスが考えられているようであります。がしかし、何といってもチーム会社の基盤づくりと、そしてＪリーグ昇格が基本になってくるかというふうに思います。市民がチームを鳥栖市民としてとらえられる、そういうふうに見れる、そのことが最も大切なことではないかというふうに思います。 私は以前、視察の折、鹿島アントラーズのクラブハウスを見学させていただきました。その中にはチーム会社があり、選手の控室から、合わせて二、三面のグラウンド練習場もございました。試合のない日でも若い多くの方や観光客がこの選手の練習の姿を見に来られ、バスが何台もそこにとまっていたというふうな状況等もございますし、事務所の中のグッズ店は多くの人で賑わっておりました。一つの観光地のようにもなっていた状況であります。やはり今後の
まちづくりを進める上でも、このような施設がぜひ鳥栖市にもないと、今まで言ってきた鳥栖スタジアムの本来の目的と申しますか、そういったものも生きていかないんではないかというふうに思います。こういうような意味での環境整備について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、いろいろお考えなり、情報なりあれば、ぜひお伺いをいたしたいというふうに思います。 続いて、木づくりの
まちづくりということで、先ほど小鳩園の関係で、どうも多久市の──多久市立じゃございませんが、多久の保育園がこのごろできたそうでございまして、大変すばらしいものみたいです。それこそ柱からはりからすべてがオール木材で、非常に安くできているというふうなことを聞いております。こういう事例等も大いに研究していただきたいというふうに思います。鳥栖市は残念ながら今日まで企業とか、工場とか、流通、そして交通の利便性というイメージが強過ぎたようであります。もっと柔らかさとか、温かさとか、こういう郷土のすばらしい文化等を強調していくべきだというふうに私は思います。その一つにも、木のぬくもりや香り、そして柔らかさや木づくり文化が我々の感性を高めてくれるというふうに思います。木造建築は古さを感じさせない一面も持っておりますし、大変、美しさをいつまでも持っております。コンクリートの箱の中での教育は絶対によくないというふうに思います。 ある調査では、子供に頭痛がするとか、体調がよくないとかいう調査結果もあるようです。戦後の教育の現状が一つの例として、コンクリートＲＣ造で学校は立派になったというふうに思います。が、その反面、何かを失ってきているように思えてなりません。 もう一つの実験結果ですが、ネズミを木の箱とコンクリートの箱に入れてしばらく飼ってみたら、当然木の方に入っているネズミの方が長生きをしたという結果もあります。私たちもぜひ長生きしたければ、木の家の方に住む方がよろしいんじゃないかというふうに思う次第です。 健康や環境が見直され始め、そして、もう一度木の建物のよさを見直す時代がやってきているのではないかというふうに思います。日本の文化を理解して守っていくという教育をするためにも、ぜひ必要かというふうに思います。そういう感性のある子供を育てていくことこそ我々の使命であり、一番大切な
まちづくりの原点だというふうに思います。少しこだわったかもしれませんけれども、市長、教育長、どうか御理解の上、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後の嘱託登記の件でございますが、先ほどの答弁のように、大変多量の登記が実は鳥栖市の役所の方で行われております。これにまた大きな事業でも伴いますと、もっと多くの事務処理も考えられるかと思います。現在のシステムでは未処理事件は発生はしていないようですけれども、そのシステムができるまで、以前はあいまいな処置も行われていたんではないかと、今思いたくなるわけです。寄附行為等で取得したまま登記を例えばしていないと。そうすると長期化をして問題化をしてくる。もしかすると再取得をしなければいけないかもしれませんし、誤ってその方に課税をするということも考えられないことはないわけであります。まして、今後の事業にも大きく影響をいたします。現在の体制上、各課で対応されているということでございますと、どうしても内容からして専門知識の修得や、各課でやるということで、業務のロスも多く考えられるというふうに思います。 そこで、官公庁の事務負担の軽減、そして当該事件の適正かつ迅速な処理をする上で望ましいということから、昭和61年の法改正によりまして、全国に公共嘱託登記協会が嘱託登記の受託機関として実は設立をされております。佐賀県でも佐賀県公共嘱託登記司法書士協会、及び佐賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が同じく設立をされております。総務庁の監査結果でも、民間委託にはなじまない業務として、みずからの責任で実施するべき測量とか、もしくは調査等の監督業務、そして用地交渉業務などはなかなか民間にはなじまないんじゃないかということがありますけれども、逆に民間になじむというか、そういう意味で用地業務のうち権利調査業務や登記業務については、業務の効率化を図るために民間委託をさらに推進することということが実は総務庁の監査結果でも、昨年平成７年７月に建設省を初め、自治省、運輸省、通産省、農林水産省、厚生省などの国の機関に勧告をされております。佐賀法務局長からも昨年依頼の文書が実は来ているわけです。登記事務の軽減による職員の効率的活用によって、本来の住民サービスの向上を考えた方がよいと思うわけですけれども、公共嘱託登記協会の活用を検討されたらというふうに思うわけですが、そのあたりをお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 鳥栖フューチャーズのホームタウンとしての諸施設の整備についてという原康彦議員の質問にお答えをいたします。 フューチャーズのホームタウンとしては、練習場や宿舎、それからクラブハウスなど、日常的に選手と触れ合える施設、そういったものが整備されることが理想であるというふうに考えております。このことにつきましては先ほど部長答弁の中でも、チームと協議をして、民間施設も含め、その確保について努力をしたいということを申し上げました。さらにグラウンドの問題等については、神埼町の日の隈グラウンドのこと、さらには現在運動広場として建設中の蔵上町のグラウンドの活用についての検討と申し上げたわけでありますが、鳥栖フューチャーズの二軍の合宿を唐津の青年会議所の皆さんが受け入れていただいて、全県的に支援の輪が広がっているということを大変うれしく思っているわけですし、力強く思っているところでございます。 ところで、スタジアムが完成をいたしますと、当然先ほど申し上げましたように、選手との触れ合いであるとか、あるいは選手の練習の場であるとか、そういったものの確保についての意見が相当高まってくるであろうというふうに考えているわけでありますが、今日まで地域の有志の方や、開発あるいは研究等に携わっておられる企業等から一、二非公式な提案等を受けたことがございます。 例えば、地域の有志の方からは、一定の農地を借りてもらえるんなら練習場として提供してもよいという話であるとか、企業の方からは、企業の用地が今遊んでいると。その企業の空き地を借り入れて練習用グラウンドであるとか、あるいは雨天練習場であるとか、あるいはクラブハウスであるとか、選手の宿舎であるとか、公園整備、駐車場、そういったものを一体的に整備をして、まとめて建設をしたものをチームとの貸借関係で運営するという方法はとれないのか、そういったことをチームの方と打ち合わせてほしいとかいう提案が実は来ております。しかし、いずれも直接市の方でこれ整備をするというわけにもまいりませんし、チームの強化、それからチーム運営会社の強化が前提条件でございますので、そういったことを十分チーム運営会社あるいはチームの方にも情報を提供いたしまして、可能性を探ってまいったらどうかというふうに考えているわけでございます。 いろんな御意見が今後も出てくるであろうというふうに思うんですけれども、そういったことを行政の分野でタッチできるのはどこまでなのか、民間の方から協力してもらえるとするならば、どういった協力をしてもらえるのか、そういうことを検討してまいりたいと、このように考えております。 十分ではございませんけれども、以上、状況の報告をいたしまして、答弁にかえたいと思います。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 原康彦議員の不動産登記の現状と今後の対応についての再度の御質問にお答えいたします。 登記の嘱託または申請に必要な手続は、その規模及び性質などから専門的知識、技術を有するものが処理することが望ましいことは言うまでもありません。本市におきましては、用地担当の事務職員は一般事務とは異なった特殊な事項を含んでおります関係で、事務内容を熟練した職員が引き継ぐことと同時に、毎年数多くの研修の機会が設けられ、その知識、技術の向上に努めているところであります。このことにより、現在鳥栖市では外部委託に頼ることなく処理している状況にあります。 なお、佐賀県公共嘱託登記協会などの活用につきましては、本市の今後の事業量や費用的効果などを十分勘案して必要性について判断したいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 市長から御答弁をいただきました。実は、昨日指山議員の一般質問でもありましたように、鳥栖市には大変魅力が出てきたと。若い者が住みたいまちにぜひしたいという意見もございました。また、こういう言葉が実はあるんですが、私たちは先輩から受け継いできたのではなくて、未来の子供たちから実は預かっているんだという言葉がございますけれども、ぜひそういう意味で、若い人たちの今後のことを考えた
まちづくりもぜひ進めていくべきだというふうに思います。そういう意味では、今後はこのスタジアムを消極的な方向に考えるんではなくて、最大限活用する方向で、やはり物事を考えていくべきだというふうに私は思います。 嘱託登記の件ですけれども、実は他の機関でも、例えば多久市とか、鹿島市、そういったほかの市町村も多くございますけれども、九州地方建設局を初め、国の機関、そして
地域振興整備公団や佐賀県の住宅供給公社、そしてＪＲ九州など、多くの機関から受託をされているようであります。本来、登記の処理も外注になじみやすいというふうに思いますし、その分、市民に対しての本来の業務を──本来ではないとは言いませんけれども、本来の業務をできる陣容を生み出す要素にもなろうかというふうに思いますし、費用等も若干安いようでございますので、業務の効率化を図る上でも民間委託の推進をしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 最後になりましたけれども、今議会は多くの傍聴者の方に来ていただきまして、私、議員の一人として大変ありがたく思います。この真剣な議員の論議をぜひ最後まで聞いていただきたいというふうに思います。市民の方々には議会が非常にわかりにくいという、そういった部分については私たち多く反省をしなければなりませんし、市民の皆さんもぜひ議会をよく知っていただく意味でも、今後このように多くの方々に傍聴していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕
社会党議員団の内川隆則でございます。私は、まず最初に福祉行政について、３歳未満児の医療費助成の手続の簡素化について御質問をしていきたいと思います。 どの家庭でも子供ができれば大変でありまして、母親を中心に慌ただしい毎日が続いていくのであります。このためにも、もう丸３年にもなりますか、育児休業法という法律が制定されました。今現在では少子化の時代であっても子供を育てる環境が変わり、親が子供を育てるために職場を一時的に休まなければならない。また、休める環境になりつつあります。また、このことは一方では働く親の収入を途絶えさせる環境にもなっています。それだけに今回、私が質問いたしますこの３歳未満児の医療費助成の手続簡素化について、改めて質問いたす次第であります。 今現在、３歳未満児の医療費助成制度についてなされていますが、これが病院で１カ月かかった分だけまとめて明細表を記入してもらい、それを持って福祉課の方に手続をし、請求するようになっています。もちろん、この間は本人が病院に立てかえている状態になっています。御承知のように、福岡県ではずっと以前から病院の窓口で手続をし、還付がされていますが、なぜ佐賀県ないし我が鳥栖市においてできないのか、何が問題なのか、お答えいただきたいと思います。 この内容については、既に我が党は福岡県絡みも踏まえ、20年以上も前から要求し続けた制度であり、正直申し上げまして、私は解決済みと思っておりました。前に述べましたように、小さい子供を持つ親は毎日忙しい中にあって、この制度と若いときの収入の低い時代での生活環境からして、ぜひ解決していただきたいと思うのであります。 「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉があります。子供の小さい時代はいつまでも続きません。言ってきた人たちも子供が大きくなれば言わなくなります。その結果が今日まで解決し得なかった原因ではなかったかと振りかえる次第であります。どうか切実なるささやかな要求の解決に向け努力いただくようお願いいたします。 二つ目は、建設行政について。その一つとして、下水道事業の促進について御質問いたします。 下水道の建設費については、平成８年度当初予算は平成７年度の当初予算に比べ７億円の減額となっておりますが、今後の下水道事業がどのような計画になっているのか、お尋ねいたします。 まず、今日までこの二、三年急速に進められているこの下水道事業は、こうして行う以上は最後まで計画どおり促進し、実行しなければならないと思うのであります。それは市民全体の平等性、均衡化からして、不平等、不便さをもたらしてはならないと考えるのであります。二つ目は、今後の向こう６年間の下水道計画が策定されたからであります。これは農業集落排水事業とあわせ、この６年間の今後の計画が旭地区と麓の一部を除き、ほとんどの地域が網羅されている以上、市民の期待は当然それを願うものであります。 三つ目は、合併処理浄化槽との兼ね合いであります。 先ほど申し上げました向こう６年間の計画書が厚生省で認められた以上、その６年間内にかかるすべての地域は合併処理浄化槽の補助金が認められなくなり、受け入れられなくなってしまうからであります。合併処理浄化槽の補助金の予算は今年度当初より来年度当初の予算は多少減少はしているものの、補助金が受け入れられる地域は大幅に減少していくのであります。したがいまして、下水道の整備と完成を待つがゆえに、合併処理浄化槽の設置もままならない実情を踏まえるとき、計画どおり推進を願うものであります。 四つ目は、一日も早くすべての地域を完成させ、将来は水道事業とともに別会計で行われると思うが、その後は独立採算制を確立し、起債の返済に努力しなければなりません。莫大な借金を積み残し、だらだらとした事業にならないよう進めなければならないと思うのであります。 最後に、鳥栖市は麓、田代地区から旭、基里地区へと一定の全体的な勾配があり、その傾斜を生かした下水道配備がしやすい恵まれた地形にあると思われます。同時に、今後の
まちづくり、工業誘致についても計画が進めやすい地域でありますから、そのことを勘案し、十分検討の上、工事の促進が図られるよう、以上、質問をする次第であります。 二つ目については、市街化区域の見直し拡大についてであります。 市街化区域制度については、昭和48年度から実施され、鳥栖市における都市計画、農地の農業整備について、マスタープラン、総合計画に欠かせない大きな役割を果たしてきたと思われますが、その総合計画とあわせて現実的な実態と照らし、５カ年に１回見直しをされていると思われますが、ややもすると民間の乱開発が発生してみたり、逆に誘致企業が手狭になり、撤退せざるを得ない状況も懸念する次第であります。 現在、鳥栖市の人口は１年間の増加した分、この３月期に進学、就職のため減少し、ほぼ横ばい状態であり、一方、世帯数は毎年 500件以上増加しているのが現状であります。このことは核家族化が進み、１世帯当たりの家族人員が少なくなっているからであります。このような中で、新興住宅地には若い世代が、昔からの住宅地には高齢化が進んでいます。また、アパートの増加により世帯数の増加にもつながっています。このような状況を踏まえ、市街化区域の見直し拡大を検討する必要があるのではないかと思うのであります。今後さらに研究を重ね、実情に即した、また将来像を見据えた見直しがなされるよう期待し、今後の考え方、進め方を明らかにしてもらいたいと思うのであります。 ３番目に、一般行政の市政功労者表彰基準のランクづけ、そして、その拡大についてであります。 現在、市政功労者の表彰については、大きく分けて言うならば、二つの基準が設けられているのではないでしょうか。一つは、市政の各関係機関の役職、経験年数、もう一つは、ボランティア的な仕事を自主的に長年行われた方々に送られるようであり、昨年度は職員28人、一般30人で、今年度は職員９人、一般21人の表彰者があるようであります。しかし、事柄の大きさや年数の長さだけでなく、だれでもがしない、そして嫌い、そしてまた地味な内容でも表彰されない価値ある方々がいらっしゃるのではないかと思うのであります。例えばでの表現では適切ではないかと思いますが、公園の便所掃除をいつもしていただくとか、自分自身の体験を通して困った者に寄附をいただくときとかなど、ほかにするものが必要ではないかと思うのであります。 したがいまして、私はのべつ幕なくということではありませんが、そこで名称をかえたランクづけでも、また一つの方法ではないかと思うのであります。だれでもがその表彰をいただくために、その目的のために行うものではありません。それを受賞することにより、よりその目的をさらに励みになると考えるからであります。こればかりは予算に関して財政的な負担は大してかかるものではありません。市民のモラルと道徳向上のためにも、その拡大を図ってはと思う次第であります。ややもするとお役所特有のこれ以下は切り捨て御免とすることなく、温かく接し、取り組んでいただくよう質問する次第であります。 以上、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 ３歳未満児の医療費助成の手続簡素化についての御質問でありますが、乳幼児の医療助成につきましては、現行では御指摘のとおり、申請者が医療機関から申請書に証明をとり、市の窓口に提出するという償還払い方式によって行っております。今日まで対象者の利便性などサービスの向上、事務の簡素化等の面から、医療機関等による窓口委任払い方式の導入について、県に対して要望してまいったところでございます。しかし、現在のところまだその実施には至っておりません。その理由といたしましては、県内各市町村において、いまだその要望が低いこと、委任払いに要する事務費等、諸経費の負担を伴うことなどが上げられます。 申請手続の簡素化につきましては、現行の償還払い方式を県内統一の申請書様式を用いることによって、少しでも簡素化する方法、医療機関等による代理申請の方法、また窓口委任払い方式などが考えられますが、代理申請方式及び委任払い方式については、市町村独自で実施すると混乱を来すなどの理由から、実施においては県内統一して変更することを前提といたしておるところでございます。 市といたしましては、今後も引き続き県に対して窓口委任払い方式の実施を要望してまいりたいと考えております。また、県におかれましても、昨年度の意見交換会に引き続き、乳幼児医療助成の申請手続の簡素化につきまして、今後とも検討会を重ねていくとのことでございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 内川議員の下水道事業の促進についての御質問にお答えいたします。 本市の下水道事業は、昭和48年に基本計画を策定し、全体計画 2,076ヘクタールとしておりましたが、平成２年に
鳥栖北部丘陵新都市開発区域及び西部工業団地を追加拡大し、 2,327ヘクタールとなっております。基本計画区域の中で、事業を行う区域として、事業認可区域を定めておりますが、現在の事業認可区域面積は、人口集中地を中心にして、 985ヘクタールとなっております。 985ヘクタールから
土地区画整理事業で施行します区域を除く 715ヘクタールのうち、約72％に当たる約 514ヘクタールの区域が平成７年度末に整備できる見通しとなっております。今後の事業計画につきましては、事業認可区域を約 367ヘクタール追加し、約 1,352ヘクタールに拡大変更する計画で、現在県と協議を行っているところであります。また、事業認可区域拡大と並行して、平成８年度を初年度とする第８次下水道整備５カ年計画がスタートいたしますが、この計画策定に当たっては、年次計画整備面積を約50ヘクタールと見込んでおります。 御質問の中で、平成８年度当初予算の下水道建設費が平成７年度当初予算に比べて約７億円の減額となっているとのお尋ねにお答えいたしますが、減額の理由は、蔵上及び
北部丘陵新都市開発区域に関連する事業費については、住宅宅地関連促進事業の中で、事業の推進に努めてまいりましたが、事業の推進により市施行分が減少したことによるものであります。また、麓地区、旭地区につきましては、先般、県当局と協議を行い、第９次５カ年の見直しに検討するよう指摘を受けているところであります。このことを踏まえ、今後１年でも早い時期に検討していきたいと思っております。 いずれにいたしましても、下水道の整備は生活環境の改善及び公共水域の水質保全を図るための不可欠の事業であり、今後も下水道事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画化関係についての市街化区域の見直し拡大についての御質問にお答えいたします。 市街化区域の見直しにつきましては、都市計画の策定と、その実施を適切に遂行するために、都市の現状、都市化の動向などについて広範囲なデータを把握する都市計画に関する基礎調査をおおむね５年ごとに行い、この調査をもとに都市計画基準に照らし、区域の決定変更などを行うことになっております。本市の見直しにつきましても、昭和48年12月１日に健全で秩序ある発展を図るため、市街化を積極的に整備する区域と、当分の間市街化を抑制する区域とを区分し、無秩序な開発を防止するため、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を決定いたしました。その後、昭和62年に平田地区の一部を市街化区域から市街化調整区域へ変更する逆線引きの見直しを行い、平成２年12月12日、
鳥栖北部丘陵市街地 197ヘクタールを市街化区域に編入し、平成４年３月19日、蔵上
土地区画整理事業の施行区域内48ヘクタールを市街化区域に編入いたしております。 現在、本市の市街化区域の面積は 1,779ヘクタールで、行政区域の約24.7％になっております。線引きの見直しにつきましては、区域区分設定の基礎となる人口の動向、市街化区域残存農地の宅地化の進展、及び現状の土地利用形態などに配慮しながら、基礎調査の解析結果を踏まえ、今後市街化を促進すべき区域と抑制すべき区域のそれぞれの目的が達成されることを主体として実施していかなければならないと考えております。 現在これらの調査を実施中であり、この結果を踏まえ対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、お答えといたします。 以上、終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えをいたします。 市政功労者の表彰につきましては、一般表彰は原則として毎年４月１日に行っておるわけでございますが、このことは本市の表彰条例の規定に基づきまして行っておるものでございます。表彰を受けられる方は人数や内容もその年で異なっておりますが、いずれも各分野で長年にわたって要職を務められた方や、だれもができないようなことを進んで実行されるなど、本市の発展に貢献し、または市民の模範とする方々でございます。 選考に当たりましては、市政功労者選考基準に沿って行っておるわけでございますが、長年の御労苦に対し感謝の心をあらわし、その功績を広く市民に顕彰するために、幅広い分野から選考をいたしておるわけでございます。このために、毎年所管をいたします各課長からの内申のほか、区長さん方を通じて推薦をいただいておるところでございます。 議員からも御指摘ございましたように、地道に献身的な行いを続けておられる方や、善行を積まれている方などはたくさんおられることと思います。表彰に値するかどうかという判断は難しい点もあるわけでございますが、真に市民の模範とされる方については、これからも御推薦をいただき、受賞をしていただきたいと考えておるところでございます。 参考までに、最近の受賞者の数でございますが、職員を除きます一般表彰の分を申し上げますと、平成４年が30名、平成５年が38名、平成６年が30名、平成７年が21名、こういう状況でございます。これからもただいまの御質問の趣旨を踏まえまして、対応したいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 終わります。
○議長（宮原久） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ２回目は、意見ないしは要望にかえさせていただきたいと思いますが、まず、福祉行政の３歳未満児の医療費助成の手続の簡素化についてでありますが、この問題につきましては、市役所への手続は共働きや、いわゆる小さい子供を抱えて行うことでありますので、非常に面倒で重荷になり、とうとうその月は行かなくなったりする場合があるわけであります。また、かかる人では何万円ともなり、その分を本人が立てかえなければならないということでの大変な負担もあります。既に福岡県では昔から実施されているため、特に鳥栖市は立地条件からして、福岡県の病院や福岡県の患者さんと比較され、その差が病院の窓口でつけられることは何とも言いがたいような福祉のおくれが如実にあらわれている典型的な姿じゃないかというふうに感じる次第であります。 もしも、このことがどうしても鳥栖市だけで解決できないとすれば、県の方に積極的に働きかけて、当市の切実な要望であり、かつ長年の懸案であることを訴えていただきながら、知事が申す「住みたい県日本一」に恥じない行政を願うものであります。先ほど私はささやかな要望と申し上げてきましたが、解決しないとすれば、関係所管の後押しもまた必要ではないかと思い、努力願いたいと思うのであります。 現在、少子化の時代における乳幼児問題については、切実な課題であります。本市において人口は昨年３月１日現在で５万 6,485人で、ことしの３月１日現在では５万6,773人で、たった 288人しか増加しておりません。ちなみに現在の小学１年生は市内７小学校区合わせて20クラス、 607人であります。人口の問題に対する課題については、あらゆる観点から研究し、環境整備に努めなければならないと思うのでありますが、したがいまして、この問題解決のために、あらゆる関係各課の支援を仰ぎながら協力いただきますようお願いしておきます。 また、聞くところによりますと、県では窓口払いにするため、コンピューター導入による準備が進められているやに聞き及びます。もしそのような準備がなされているとすれば、当市としてもその作業に乗りおくれないよう、ぜひ進めていただくよう切にお願いし、私の要望といたします。 次に、建設行政の下水道事業の促進についてであります。 下水道事業は生活環境を向上させる、そして自然環境を豊かにする、その最たる事業であります。先ほど答弁のありました今後の年次計画が50ヘクタールずつ計画されているとすれば、年次ごとに地域ごとの計画が前広に明らかにされれば、よりよい市民の期待感が受け入れられるのではないかと思うのであります。 一方、工事が終了されたところでは、水道事業と違い、自己負担が伴うため、老人だけの世帯や屋敷の広いところでは渋られるところもあり、計画どおり簡単に進むものではないと思いますが、いろんな問題が生じてくるかと思われます。一層市民の理解を求めるため、努力を行うよう要望するつもりであります。 二つ目の市街化区域の見直しについてであります。 私が例えばの例を出すと、これは利権に絡むような様相を呈するので、非常に申し上げにくいわけでありますが、ニッカウヰスキーが３号線と鹿児島本線に挟まれまして、工場が手狭になり、転出せざるを得なくなったが、例えば30年を越えた轟木の工場団地はどうなのか、当初は各工場ごとにグラウンドや広場を設けてありました。しかし、今はどの工場にもありません。仮に手狭になり農地転用などができず、ニッカウヰスキーのような状況を生み出してはと危惧する次第であります。また、逆に市街化区域により従来からの古い方々が新興住宅の建設により、転入者を嫌う傾向もまだまだあるようであります。このような問題と絡めた新しい
まちづくり、調和のとれたまち並みを求めながら、新たな計画が推し進められますよう要望いたす次第であります。 最後に、市政功労者表彰基準のランクづけについてでありますが、確かにどこでどう、どこまで線を引くかは大変難しい部分があるかと思われます。一般的に言われるのが、一般民間人が少ないとよく言われるわけであります。今後はさらに区長さんたちの御協力などもお願いしながら、いろいろと目配りをしながら、取り上げていただき、市民に喜ばれる表彰であるよう切望し、私の要望、意見を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。４点についてお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、簡単に１回目の質問は、質問のポイントだけ申してみたいと思います。 最初に、介護保険制度についてということでのお尋ねでございます。 昨年来、厚生省が打ち出した介護保険構想が今論議を呼んでいるようであります。しかし、その具体的な内容については、いまだに不明な点も多いようですが、介護に必要な財源として保険方式を導入することなどを中心に、国の基本的な考え方が明らかになるにつれまして、さまざまな不安や、あるいは批判的な声も高まりつつあります。今議会にも公的介護、老人医療の充実に関する意見書の提出を求める請願書というのが提出されているのも、そうした一つのあらわれであろうかと思うわけです。 聞くところによりますと、この介護保険制度の事業主体は市町村だということですが、そうだとすれば大変なことになりはしないかと心配するわけであります。それは国保の二の舞になりはしないかということであります。中央の審議会には市長会としての意見も出され、県段階では市町村の担当者の会議を開くなどして意見を集約し、厚生省などに伝えられていると聞き及んでおります。そこで、市町村に対して介護保険制度とはどういうものだと説明されているのか。現時点で明らかにされているその中身についてお聞かせいただきたいと思います。 さらには市長会の意見や本市の意見はどういうものか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、国保税の平準化の問題点についてということであります。 高過ぎる国保税の引き下げを求めまして、これまで何度となく私も質問してまいりました。今議会に提案されている国保税の平準化についても、昨年来お尋ねしてきたところであります。そうした経過がありますから、その経過も踏まえて、できるだけ簡潔に質問したいと思います。 今回、応能割と応益割の比率を50対50にする目的は、中間所得層の税の軽減を図るためとされています。中間所得層の税の軽減は大いに結構であります。それにとどまらず、私もその一人ですから、高額所得層といえば余りにもおこがましいのですが、最高限度額を払う所得層の引き上げもお願いしたいほどであります。それはさておき、今回の平準化によって課税標準額 110万円以下の被保険者は拡充された軽減制度が適用されたとしても、そのほとんどは税の引き上げになる、こういう内容でもあると思います。今までの負担が軽かっただけで、本来の姿に戻したのだから仕方がないということで済まされるのかという問題です。国保税が高過ぎるという声は何も中間所得層からだけではないはずであります。 そこで、２点お尋ねします。低所得層の税の引き上げをどう考えておられるのか、どう見られるのかということが一つ。もう一つは、引き上げになる税の総額は一体幾らになるのか、この２点について、まずお尋ねしておきたいと思います。 三つ目の問題として、学校栄養職員の配置についてであります。 この件については、さきの12月議会においてもお尋ねがあっておりましたけれども、最近、教職員組合を中心に父母の間でも署名運動が取り組まれていることもあり、改めてお尋ねするわけです。 鳥栖市では、中学校ではミルク給食、小学校では完全給食が行われています。問題は、完全給食を実施している小学校の栄養職員の配置であります。七つの小学校のうち、栄養職員が配置されているのは四つ、あとの三つの小学校には配置されていません。これは教育基本法はもとより、学校教育法や学校給食法の精神からしてもおかしいのではないかと思うわけです。栄養職員とは、栄養士の資格を持った職員のことでありますが、この栄養職員が配置されていない小学校が市内に３校ある。もう少し言葉を変えて言いますと、三つの小学校にはそれぞれ１人ずつ配置されているが、残りの四つの学校には１人しか配置されてない、こういう現状をどのように見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 四つ目に、鳥栖駅東西の大型集客施設への対応ということでお尋ねをいたします。 この問題につきましても、さきの12月議会において、我が党の平川忠邦議員が取り上げましたが、これもまた改めてお尋ねしたいと思います。 と申しますのも、今議会に提案されている新年度の当初予算を関心を持って見てみましたけれども、少なくとも私の承知している限りでは、質問の趣旨に答えるような予算が見当たらないからであります。十分御承知のように、鳥栖駅東側については昨年のサンメッセの完成に続き、その周辺の多目的広場、将来は駅東側の駅前広場ということでしょうが、これが４月から供用開始となっているようです。そして、追っかけるようにして５月には鳥栖スタジアムが完成し、６月からはＪＦＬの公式戦、つまり、フューチャーズのゲームだけでも本年度９試合が予定されています。多分その他の大型のイベントも計画されるのではないかと思います。スタジアムについては定員の２万 5,000人でありますが、この２万 5,000人毎回入るかどうかというのは、これはともかくとしましても、鉄道利用を呼びかけたとしても、相当数の車での来客が考えられます。さらには雇用促進事業団アパートの建設工事も始まります。こうしたことを考えますと、大きなイベントやゲームがなくても日常的に駅東側の交通量は、現在よりはるかに増加することはあっても減少することはありません。これは駅の西側についても同様です。 先ほど来の一般質問の中で、ＪＴ跡地に出店を予定している大型店がいろいろとまだ不明朗な点もあるようでありますけれども、来年春にはオープンを予定しています。この大型商業施設は言うまでもないことでありますが、鉄道利用は呼びかけていないわけであります。まさに車社会に対応した商業施設で、近隣市町村から車での来客を大いに期待しているわけです。ＪＴ跡地を囲む道路はすべて片側１車線です。鳥栖市の中心市街地は車で身動きもできない事態さえ想定されるわけです。こうした状況に10年先、20年先じゃなくて、この６月から、あるいは来年の春からこういう事態に直面することになるわけです。こうした問題をどのようにとらえておるのか、どのように具体的に対応されようとしているのか、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 三栖議員の介護保険制度についての御質問にお答えいたします。 ３点にわたっての御質問でございますが、まず１点目の介護保険制度の概要につきましては、急速に進展する高齢化社会に対応するため、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会において、新たな高齢者介護システムの創設に向け精力的に検討され、本年１月31日、第２次報告として厚生大臣に提出されております。 この中で、費用負担制度に関する主な論点と基本的な考え方といたしまして、１、保険者について、市、国、老人保健制度の活用の３案を示している。２、受給者及び負担者について、受給者を65歳以上とし、初老期痴呆も対象とする。負担については若年層からも負担を求める。３、保険料及び現役世代の負担について、保険料は定額とし、年金や国保からの特別徴収、現役世代は各医療保険者が徴収代行。４、事業主負担と公費負担について、事業主負担は法定化すべき、または事業主負担は労使の話し合いで、公費負担は50％または50％以上。５、利用者負担については、応益負担とし、統一的なルールをつくる。等々が記載されております。今後、保険者や保険料のあり方など、制度面について審議が進められ、近く最終報告が取りまとめられると聞いております。 全国集会の意見でございますが、同審議会のメンバーとなっておりますその中で、１、高齢者、介護費用にかかる財源見通しを明らかにすること。２、新ゴールドプランの進捗状況を考慮し、新制度発足までに十分な準備期間を設けること。３、医療機関制度及び老人保健制度の見通しとのかかわりを踏まえてさらに検討すること。この３点を中心に主張されております。国の方針がまだ確定していない部分が多いわけでございますので、市といたしましては、本格的高齢社会の到来に伴って、要介護老人が急増すると見込まれる中、高齢者介護に対する社会的支援体制を整え、だれもが持っている老後の不安を解消できる新しい介護制度が必要と考えております。国、県に対し、市が加重な財政負担とならないよう、また、事務が煩雑にならないよう要望をしたいと考えております。 次に、国保税平準化の問題についてでありますが、２点にわたり御質問があっておりますが、１点目の平準化による低所得者層の税の引き上げをどう見られるかについてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、国保税の税率につきましては、昭和62年の税改正以来、９年間据え置いてまいりましたが、その間に賦課限度額の改正、所得の伸び等により、応能、応益の割合が県内７市でも最高の69対31と、極めて応能寄りの課税となっております。このようなことから、中間所得者層の重税感は大きなものがございます。そこで、今回保険税の平準化を実施し、現行保険税の総額を変更することなく特定の階層に負担がかからないようにするため、応能、応益の見直しを行い、負担の公平化を図ろうとするものでございます。 平準化のためには、応能割合を下げ、応益割合の均等割、平等割の引き上げが必要となりますが、低所得の負担が加重とならないよう、平成８年度から軽減割合の６割、４割を７割、５割に引き上げるとともに、さらに２割軽減を導入することにより、低所得者に対しては引き上げ幅を緩和することができることとなります。 御指摘のとおり、国保税の平準化を実施することにより、低所得者に対しては若干の負担増になりますが、被保険者間の受益と負担の見地から、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、引き上げになる税の総額はどの程度なのかというお尋ねでございます。 この平準化を実施いたしますと、これはあくまでも推計の数値でございますが、約 4,800万円程度と見込んでおるところでございます。 なお、最高限度はこの９年間で39万円から52万円と、13万円もの増額となっておりまして、さらに医療費は約53％、約８億 3,000万円程度でございますが、大きく伸びてきております。その主な財源は所得の伸び、最高限度及び種々の制度改正によって今日まで賄ってきたところでございますが、国保税の平準化は被保険者間の負担の公平の観点から、どうしても必要な措置と考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 三栖議員の学校栄養職員の配置について御質問にお答えをいたしたいと思います。 学校栄養職員は、県費負担教職員でありまして、この配置基準の法的根拠は公立義務教育諸学校の学級編制及び職員定数の標準に関する法律第８条の２に定められております。これによりますと、学校栄養職員の数は、学校給食単独実施校、ちょっとわかりにくうございますけれども、これに伴いましては、センター方式というのがございまして、完全給食をしておる学校すべてを一括でして、配送を各学校にするというのがセンター方式でございますが、それではなくて、各学校に給食施設、あるいは給食をつくっていただく学校保健員さんを配置してやっております。市内学校すべてこれでございますが、給食単独実施校でございます。児童数が 600人以上の学校では栄養士を１人、それから 599人以下の学校では４校に１人配置することとなっております。 ちなみに平成６年度の配置状況を申し上げますと、全国に小学校が２万 4,635校ございますが、ここに公費による栄養職員が 6,235人でございます。また、県内49市町村に 206校の小学校がございますが、県費による栄養職員は42名の配置となっております。鳥栖市では児童数 600人以上の学校が鳥栖、鳥栖北及び旭小学校でございます。それぞれに各１人、それから 599人以下の児童数の学校が基里、麓、田代及び若葉小学校でございます。４校合わせて１人でございます。合計で４人の配置となっておりまして、先ほど説明いたしました法の配置基準はクリアをいたしております。 なお、この基準は平成５年４月１日に改正されたもので、これ以前は 700人以上の学校が１人となっておりました。 次に、学校給食の状況でございますが、学校給食献立委員会を年３回、研修会を年３回開催し、給食の運営及び改善について協議をしていただき、食改善に努めております。また、巡回指導についても、鳥栖小学校の栄養職員が麓小学校、また鳥栖北小学校の栄養職員が田代小学校、基里小学校栄養職員が若葉小学校のように１人の栄養士さんが２校を担当していただいております。旭小学校につきましては、文部省指定の栄養教育推進モデル校で、本年度研究発表をすることとなっておりますので、１名の専任の栄養職員を配置いたしております。 麓、田代及び若葉小学校の３校にそれぞれ市単独で学校栄養職員を配置せよとの御意見でございますが、県内の状況を申し上げますと、県内で市町村単独で学校栄養職員を配置いたしておりますのは、牛津町だけでございます。このような状況から、教育委員会事務局といたしましては、職員の定数の問題、あるいは財政的な面などから、現時点では困難であると考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げる次第でございます。 終わります。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 三栖議員の鳥栖駅東西の大型集客施設への対応についての交通混雑等についての御質問にお答えいたします。 市街地の交通混雑を避けるためには、格子状の道路網をめぐらすことが理想とされております。本市の道路は国道３号、国道34号を中心としており、その分岐の仕方が変則であり、また、鉄道施設によって市街地が分断されているため、格子状の道路網に近づけるためには、鉄道の高架化とあわせてバイパスの新設などが基本的かつ重大な課題であると認識いたしております。駅周辺について申し上げますと、鳥栖駅
周辺市街地整備事業で構想されている形成を理想と考えております。現在、酒井西・宿町線、本鳥栖・藤木線、飯田・蔵上線などについては、変更あるいは新設の都市計画を決定し、その一部は鳥栖駅東
土地区画整理事業により実現に向かっているところであります。 今後、鳥栖駅・田代本町線を南進させ、酒井西・宿町線へタッチさせる、さらには鳥栖駅・田代本町線と本鳥栖・藤木線を東西に結ぶ路線の新設、そのほか鳥栖駅・平田線など既存の道路の計画変更などが課題となりますが、
土地区画整理事業など進捗状況に応じて対応すべきものと考えております。 なお、当面の混雑解消策につきましては、進出企業も含め県道路課、土木事務所、警察署など、関係機関と十分連携し、交通処理についても考え合わせながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、介護保険制度についてでありますけれども、厚生省は、この介護保険制度導入のための法案提出を急いでいるといいますか、そういう報道も最近見られるようになりました。しかし、その中身はいろいろと問題があるのも事実であります。高齢化社会が進行する中で、だれもが持っております老後への不安、高齢者福祉の充実への期待、そうしたものを背景に、あたかもそれにこたえるかのような期待を持たせながら、実際は「保険あって介護なし」と言われるような制度の導入はあってはならないことだと思うわけです。 ７年前になりますか、高齢者対策の財源確保のためと盛んに宣伝されながら、消費税が導入されたのは御存じのことだと思います。しかし、この消費税導入後の５年間に高齢者対策や福祉に増額された国の予算は消費税の国の取り分のわずか四、五％でしかありませんでした。今日、介護保険制度導入に当たって、厚生省の担当幹部は、その財源を消費税に求める旨の発言をしています。そういう中で、消費税の税率が５％に、あるいはそれ以上に引き上げられようとしている、この政府の姿は実に象徴的だと思います。高齢者対策に、あるいは福祉にもっとお金を出せと市長は国に強く要求してほしいと思います。 介護を必要とするその対象には、障害者を含む若年者もありますが、大部分は当然高齢者です。高齢者は年金生活者です。その年金にしても、高額年金者は一部であって、１カ月３万円そこそこという人たちが多いわけであります。そういう人たちからも定率制ではなくて、定額制で保険税を徴収して、介護が必要になれば、一定の利用料を払わなければ介護のサービスが受けられない。これは何のための介護保険制度か、まさに「保険あって介護なし」ではないかという批判の声が上がるのは当然ではないでしょうか。事業主体は市町村、そして少なからずの財政負担、市民は保険料は払うが期待どおりの介護サービスは受けられない、こういう制度にならないように、今こそ大いに地方自治体としての発言を強めていただきたいということで、要望にかえておきたいと思います。 次に、質問の順序とは異なりますけれども、要望にかえるということで、学校栄養職員の配置の問題について、一言述べておきます。 答弁にありましたように、市内の七つの小学校は、一番児童数が多くて鳥栖小の 754人、一番少ないのは若葉小の 446人、大体七つの小学校が平均して五、六百人というほぼ似通った規模の学校ばかりです。栄養職員の配置の基準が 600人に１人というのも科学的な根拠があってのものではありません。それは答弁にあったように、以前は 700人に１人だったのが、今 600人に１人になったということからも、特別の根拠があるものではありません。教職員定数の標準を示した法律が根拠だとしても、その上位法である教育基本法には明確に教育の機会均等がうたわれているわけです。この精神にも反する基準ではないかと思います。要するに、財政的な問題が根拠だと言うべきだと思います。栄養職員がいないために、それでなくても多忙なほかの先生たちが、給食教育にかかわる事務を負担しなければならないというのは、単に大変だというだけではなくて、余計な仕事のために、本来の仕事にしわ寄せがくるマイナス、これも考えるべきではないかと思います。 以前に問題にしたことがありますけれども、ひとつ県に対して、学校図書館に司書を配置せよという要求とともに、栄養職員の配置を強く求めていただきたいと思います。また、それまでの間、市の単独で現在司書補を配置されているように、市費で栄養職員を配置することも考えるべきではないでしょうか。教育委員会はそうした予算要求をぜひ強めていただきたいと思いますし、市長はそうした教育委員会からの予算要求に積極的にこたえていただきたいということを強く要望しておきます。 次に、国民健康保険税の問題についてお尋ねをいたします。 今回のこの平準化という言葉ですが、一般市民の皆さんに非常になじみのない言葉で、難しいと思いますけれども、答弁でも触れられましたように、要するに、今議会に提案されているのは、４月１日から実施ということでしょうけれども、一つは所得に対する税率を現在の10.4％から７％に引き下げる。加入者１人当たりの税額、現在１万 7,000円を２万 7,000円に引き上げる。それから、加入世帯１世帯当たり現在２万円の税額を３万 7,000円に引き上げる、こういう引き上げなんですね。引き下げと引き上げです。税の軽減措置がありますけれども、現在の６割、４割という軽減措置がありますが、これを７割、５割、２割に拡充して、引き上げになる部分の若干の緩和を図ると、こういう改正案が今議会に提案されているわけであります。したがって、問題は低所得で家族数の多い御家庭ほど国保税が今よりももっと高くなるということです。つまり中間所得層の税を引き下げた分、それを低所得層で持ってもらうと、こういうことです。 そこで、この改定に当たっての資料で具体的に見てみますと、１人世帯では、現在約11万円ぐらい払っておられる御家庭、２人世帯の場合には大体17万円程度の国保税う払っている御家庭、ここらあたりを境にして上がったり下がったりということになるようです。そして、答弁にあった税の軽減制度、７割、５割、２割、その軽減制度を適用されたとしても、ふえることはあっても減ることはないということなんです。こうして見ますと、それでなくても高い国保税が低所得層にとってはますます高い国保税になります。国保税が高過ぎて払えないというのは中間所得層ばかりでなく、低所得層でも同じだと思います。 平成６年度の決算の資料ですが、国保税の滞納世帯は 607世帯あります。これは国保加入世帯が約 6,800ですから、この滞納世帯 607というのは全体の約９％近いわけです。そして、その世帯を所得の階層別に見てみますと、年間所得 150万円を中心にして、それ以上の方が約50％、それ以下の方が約50％、まさに中間所得層、高額所得層も、低所得層も同じような割合で滞納世帯があるということが、これは資料的にも出ているわけであります。そこに持ってきて、今回の低所得層の引き上げになりますと、ますます滞納がふえても減ることはないのではないかという危惧もあるわけです。 そして、お尋ねしました、お答えをいただきました今回の改定で、低所得層に上乗せされる、いわゆる増税になる税の総額は幾らかといいますと、 4,800万円ということであります。この約 5,000万円弱のお金を一般会計から繰り入れて値上げになる人たちの分を補てんするならば、中間所得層は下がり、低所得層は上がる人はなくなる、こういう改定になって結構なことではないか、これをやるべきではないかというのが私の質問の趣旨であります。 国保会計の担当課では、国保税が高過ぎると言われれば気持ちのよいものではないでしょう。しかし、それもこれも今から12年前になるでしょうか、行政改革が叫ばれていた中で、国保会計に対する国庫負担率45％が38.5％へと大幅に削減されました。そこから今日の高過ぎる国保税は始まったのではないでしょうか。それ以来、国民健康保険法の改悪は８回を数えようとしています。そういう中で、担当課はこれらに振り回されながら、懸命の努力もされてきました。その御苦労は多とするところであります。一般の御家庭に例えるならば、低賃金あるいは不景気の中で、家計のやりくりに必死になって頑張っておられる主婦の皆さんのようなものであります。家計のやりくりを楽にするためにはどうするか、収入をふやす以外にありません。国保家計でも同様です。国保の収入をふやす第一の方法は、国庫負担を以前のように少なくとも45％に戻させることです。 市長がこの数字を御存じかどうかわかりませんので、ひとつこの機会に紹介しておきますが、国庫負担率を45％に戻すために必要なお金は、年間 5,500億円あれば十分だそうです。国はそういうお金は出そうとしませんが、住専処理の大銀行のためには、国民がどんなに怒ろうと、反対しようとも、 6,850億円という公費を出そうというわけであります。市長にぜひお願いしたい。住専処理に 6,850億円も使うお金があるならば、国保税引き下げに回せと、市民を代表して、国民を代表して、橋本総理に直談判していただきたいと思うわけであります。 こうして、国の負担増を求めながらも、本市議会でも全会一致で意見書でしたか、採択いたしましたけれども、県に対しても国保会計への応分の負担を要求していただきたい。そして、市民の暮らしを守ることを第一の使命としている鳥栖市が、当面少なくとも 5,000万円ほどの一般会計からの繰り入れをしていただきたいと思うわけであります。それが出せないというような鳥栖市ではないはずです。用地費を含めて約 100億円も出さなければならないスタジアムの建設には、わずか数日で決断を下した山下市長ではないですか。そのスタジアムの維持管理費で年間１億 1,000万円、この維持費の半分にも満たない 4,800万円です。こういうところにお金を山下市長が使うとすれば、よくやったと言って拍手喝采をする市民は多数を占めても、とんでもないお金を使い方をする市長だと怒る市民は少数ではないでしょうか。極めて政策的な判断であります。見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、鳥栖駅東西の大型集客施設への対応についてお尋ねいたします。 答弁では、非常に何といいますか、聞いておりましても、これでいいのかなという印象であります。緊急を要する問題だがなという印象です。そこで、もちろん道路一本拡幅するにしましても、国との関係で、いろんな補助の問題とか、認可の問題とかありますから、そこに一定の時間が要するというのはわかります。しかし、緊急を要するような問題がたくさんあるじゃないか。そのうちの幾つかについて具体的に指摘して、お尋ねしたいと思うわけです。 まず、駅の東側について、一、二カ所指摘したいと思います。 これは本議会でも若干触れられたような箇所でもあるわけでありますが、サンメッセやスタジアムへの往来は、大型自動車の場合は商工団地経由しか方法はありません。しかし、小型車の場合は藤木町の集落を通って入ってくるか、あるいは北側、曽根崎の方から入ってくる、こういうルートが考えられるわけであります。その曽根崎から入ってまいりますときに最初に、初めて私も橋の名前わかりましたけれども、あの老朽したコンクリートの橋、鳥の里橋というそうでありますけれども、この鳥の里橋は、軽自動車でも橋の上で離合が非常に困難というふうに狭い橋です。これは
土地区画整理事業の計画地区内の橋ですが、この橋を含めてあと何年ほどすれば──あのＪＲのアパートの前です、この橋にかけては非常に狭いです。ここを車がどんどんどんどん出入りするわけですが、これが拡幅されるのだろうか。 それから、この橋を渡ってすぐ、大木川沿いに、ホテルビアントスの方向に抜ける２級市道鳥の里・酒井西町線というそうでありますが、いわゆる大木川の堤防の上の道です。ここは昨今交通量が非常にふえています。スタジアム完成後はあの藤木の方に行く迂回路としても、ここの交通量はふえてくるんじゃなかろうかと思うわけですけれども、通過車両の増大は十分考えられます。ところが、堤防の上の道路とあって、狭くなったり広くなったり、小型車でも離合できないような場所もあります。沿線に住宅も建ち始めたこともあって、あそこは本鳥栖町ですから、鳥栖北小へ通学する子供たちも何人かいるそうであります。交通安全上の心配も大きくなっています。 したがって、この道路を拡幅するというのは、これは非常に緊急を要する仕事ではなかろうかと思いますが、こういう点、どのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、西側についても、具体的に二、三カ所触れてみたいと思います。 これはもう前々から言われてきていることでもありますけれども、都市計画道路として現在北上していっております今泉・田代線であります。いわゆる藤木のガードを抜けて東町に上った地点は変則交差点として前々から問題になっていました。鳥栖市の南部、あるいは久留米方面からのいわゆるＪＴ跡地への買い物客というのは、ほとんどあの道路を通ってくるんじゃなかろうかと思うわけです。したがって、あの交差点は今まで以上に相当な交通量になってくる。この問題どうするんだろうかと思うわけです。 それから、その交差点からさらに本通町との交差点になりますけれども、この本通町の交差点、もう一つ先の大正町の交差点、そして、ちょっと戻って突き当たって駅前、これも変則の交差点ですが、この本町、大正町の交差点については、右折車線がない。今でも右折車両があるときは渋滞している。こういう箇所については早急に手を加えなければ、これは大変なことになりはしないかと思うわけです。 こうした具体的に幾つかの問題点を指摘しましたけれども、駅西側の今のような問題点につきましても、東側にしても、
土地区画整理事業が進まなければ、あるいはその進行状況を見ながら対処してまいりたいということであれば、10年、20年先になってしまう。そういうことでいいのだろうか、こう考えるわけです。そうした具体的な事例を挙げて、緊急な対策が必要だと思うが、いかがかとお尋ねして、２回目を終わります。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 三栖議員の国保税平準化の問題についての２回目の御質問にお答えいたします。 平準化の実施により低所得者層の税の引き上げ分について、一般会計から繰り入れをということでございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますように、保険基盤安定制度、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、国民健康保険事務費及び基準超過費用等の一般財源からの繰り入れを制度に基づいて行っているところでございます。しかしながら、保険者の責任に帰さない要因で設けられた財政安定化支援事業の交付税算入率は８割であり、残りの２割については各団体の財政状況及び地域の実情に応じて対応するよう指導されているところでございます。県内におきましては、10割の繰り入れが実施されている団体は49市町村のうち、４保険者のみでございます。 本市といたしましては、平成７年度から２割の 1,807万 1,000円を一般会計から繰り入れを行うことといたしました。また、高医療費指定市町村の指定を受けたことに伴う基準超過費用額 3,078万 5,000円を新たに一般会計から繰り入れを行っているところでございます。さらに、今回の平準化を実施することにより、平成８年度は保険基盤安定繰入金が約 4,000万円から約 8,000万円程度に増額される見込みでございます。今後とも国保中央会、九州都市国保協議会、地方６団体などを通じて国に対し要望、要求をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 三栖議員の鳥栖駅東西の大型集客施設への対応についての変則交差点などの緊急性についての再度の御質問にお答えいたします。 御指摘の２級市道鳥の里・酒井西町線につきましては、当初大木川右岸の管理用道路として整備され、その後兼用道路として市道認定を行っております。この道路につきましても、御指摘のとおり、年々交通量が増加いたしております。この沿線は開発も一部行われ、開発に伴い堤防ののり面を活用し、一部分広くなっている箇所もございますが、これ以外につきましては、県管理課の河川として、市道と兼用しております関係から、河川構造上などの問題もあり、拡幅できるものかどうか、今後河川管理であります県と十分協議を行い、可能性について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、いわゆる藤木ガードの変則交差点についてでありますが、市道今泉・田代大官町線、東町交差点が変則をなし、以前から問題になっているとの御指摘でありますが、この交差点は、昭和45年に藤木地下道と一体的に改良がなされ、東町側交差点より地下道までの縦断勾配は 7.4％で交差点にタッチし、さらに両側地下道・側道などにも交差をしている状況であります。この交差部につきましては、現在まで警察とも協議を進め、路面標示等で一部改善を行ってまいりましたが、交通量が増加いたしますと、十分な交差点とは思われません。今後、この交差点改良につきましては、関係機関とも十分に協議を行い、その改良方策について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 さらには、ほかの主要な交差点につきましても、大型集客施設などの開発に伴い、今以上に混雑することが予想されますが、今後は交差点の改良も含め、市内の全体の交通網を大局的見地に立って、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、鳥栖駅東
土地区画整理事業地内の鳥の里橋を含め、あと何年すればＪＲ前の道路が拡幅されるのかとの御質問でございますが、この鳥の里橋は
土地区画整理事業地内であり、小型自動車でさえ離合しがたい橋で、一般通行にも支障を来していることは御指摘のとおりでございます。この橋のかけかえにつきましては、現時点では８年度中に仮橋の橋をかけ、９年度には本橋をかける計画で、事業推進を図っており、地元地権者の家屋移転などの補償関係が伴いますが、事業の早期完成に向け鋭意努力している所存でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。 以上、終わります。
○議長（宮原久） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 一般質問、３回のやったりとったりでありますけれども、３回目の質問というよりも、むしろ要望にかえておきたいと思うわけであります。 まず、国保税の問題点についてでありますけれども、御答弁にありましたけれども、国の方では、この国保会計が大変になってきたもんだから、新たないろんな制度を次から次に創設したり、その制度を広げたりして、地方自治体への負担を非常に強めてきているわけですね。そういうことで、おっしゃるように、国がそういう国保対策としてつくった制度に基づく一般会計からの国保会計の繰入金はなるほどふえてきております。しかし、私が要求しているのは、そういう制度に基づく一般会計からの繰り入れはそのとおりだけれども、それでも高いんだから、税を引き下げるために、直接一般会計から繰り入れたらどうかと、このことをお尋ねしてきたわけであります。 この私の要求と申しますか、私がお尋ねしている趣旨を正しく理解していただくために、一言申し上げておきますが、一昨年の６月議会でしたか、国民健康保険法にも明記されておりますように、国保というのは社会保障制度であります。相互扶助の制度ではないというやりとりをしたことがございます。ここに厚生省保険局の監修いたしました「国保運営協議会委員のための国民健康保険必携」というテキストを持ってきましたが、執行部は国保のことを社会保障制度であるけれども、相互扶助の制度だと、こういうことを盛んに言ったその意味がわかりました。このテキストの中に、そういう解説があるわけですね。これは間違っておるということをまず申し上げておきたいと思います。土台、社会保障制度と相互扶助の制度は全然別の制度ですから、これが一緒の制度だと、そういうことはあり得ないと、こういうことであります。 そして、そういう混同した言い方をしながらも、ここだけは明確ですから、ちょっと三、四行読ませていただきます。このように書いてあります。 「国民健康保険事務が委任事務とされ、固有事務とされなかったのは、やはり社会保障制度の一環として、必ず実施されるべきもので、その内容も基本的には全国的に、統一的な方向が要求されるものであるからです。国民健康保険も国民皆保険──国民みんなが保険に入らなければならないという意味です──が打ち出された現行法の実施以前、すなわち旧法では──これは戦前はという意味にとってもいいと思いますが──この国保事務というのは固有事務と考えられておりましたが、その点で、福祉国家への方向が強くなったものと考えるべきではないでしょうか」と、このように書いております。紛れもない、国保は社会保障制度の一つだということであります。 戦前には日本になかった社会保障制度が戦後、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と述べた現行憲法の第25条のもとに、欧米に比べてまだ大きなおくれはありますが、曲がりなりにも日本の社会保障制度が発展してきました。社会保障や福祉に対するその第一義的な責任は、この憲法にも明らかなように、国であり、地方自治体です。そして、企業にもその責任の一端はあります。そして、充実した社会保障を実現するためには、大きな費用がかかります。そのためにも、欧米も日本もそうですが、公費の負担部分と国民も費用の一部を負担する社会保険、これを組み合わせて社会保障を発展させてきたのが現実の姿であります。 したがって、私は、そして日本共産党はと申したがいいと思いますが、受益者負担といって何でも保険料でと、こう言ってみたり、あるいはその逆に何でも公費でと、こういう立場はとりません。国民健康保険の場合、被保険者の国民も応分の負担はするが、その限界を超えている、むしろ公費負担を削減しているところに問題がある。したがって、公費部分を社会保障にふさわしく増額すべきだと主張しているわけであります。いささかも安かがよか、ただならまあだよかといった無責任なことを要求しているわけではないということを明確にしておきたいと思います。 今回触れませんでしたけれども、鳥栖市独自に国保税の軽減制度を設け、そこに一般会計からの繰り入れをして引き上げを抑える、あるいは引き下げをする、これも一つの方法であります。この問題の最後に繰り返しますけれども、国保税が引き上げになる低所得者に対する鳥栖市独自の方策が早急に検討されることを求めますし、そうした措置がとられない平準化には異議ありと申しておきたいと思います。 最後に、駅の東西の問題でありますけれども、交通問題に絞って、幾つかの箇所を指摘して、早急な対応を求めたわけでありますけれども、私が指摘したところだけで十分だというわけではもちろんありません。鳥栖駅の東西にこれだけの大型集客施設が相次いで誕生するわけですから、いろんな面で問題が起こらないはずはありません。対策室を設置して必要な対応をしても、決してオーバーではないと思うわけです。少なくとも交通安全対策では地元の意見を聞いたり、直接点検して回るなり、問題箇所は優先的に対処するなどの対応が緊急に必要でしょう。なるようにしかならないというような態度はいささかも許されないということは当然であります。 今回の質問で取り上げた、こうしたこれらの問題に見られますように、身近な暮らしの問題での市民ニーズは多岐多様であり、財政需要も増大しています。もっともっと市民の暮らし優先にお金を使う、そういう行財政運営への切りかえを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後３時28分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時50分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 山津善仁議員の発言を許します。山津議員。
◆議員（山津善仁） 〔登壇〕
新政クラブの山津善仁でございます。 質問に入ります前に、ごみ処理が、有料袋・シール制が導入されまして、ごみの収集業務が的確に行われ、市内が大変きれいになりました。関係当局の方々に感謝と敬意を表するものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 ごみ処理場の現状についてお尋ねをいたします。 今日、全国の各自治体におきまして、ごみ処理のために多額の予算を使い、焼却場を建設しております。住民は文化生活を営むために、毎日多くのごみを排出し、とどまるところを知りません。それゆえに収集業務は絶えず行われております。焼却すれば焼却灰を捨てる埋立地を探さなければなりません。放置すれば環境の悪化をますます進め、健康問題をさらに深刻化させております。リサイクルにいたしましても、コストが高く、品質が落ちるのが相場と言われております。 そこで、お尋ねをいたします。 １、収集の内訳と処理コストは、どれだけになっているのか、お伺いをいたします。 ２、古い焼却炉のために、修理に修理を重ねて使用されておりますが、使用不能の場合はどう対処されるのか、お伺いをいたします。 ３、コンポストの導入により、どれだけ生ごみの排出減になったか、お伺いいたします。 ４、新しく導入されるＥＭ容器に対するＥＭぼかしの配布はどうなさるのか、お尋ねをいたします。 次に、農業振興策としての生ごみの活用についてお尋ねをいたします。 農業を活性化するために、毎年市では幾つもの名目で多額の補助金が出されております。私にはその効果がはっきりと見えてまいりません。しかしながら、見えないからといって不要とは思いませんが、要は補助金を効果のあるところに使っていただきたいのであります。 現在の農地は化学肥料の多施と農薬のまき散らしにより、生産力はがた落ちし、そこに安い外国農産物の輸入と減反面積の拡大によって、農家にとって一番大事な後継者も育たなくなったのが一般的な姿ではないでしょうか。では、どこから手をつけたら活性化につながるのでしょうか。農業にとって一番大事な重要なものは、土づくりであります。これがすべての基礎であります。農家はそんなことは熟知しておりますが、しかし、手のかからない化学肥料を使うくせがついてしまったわけであります。このくせを矯正してくれるのがＥＭ菌であります。ＥＭ菌によって鳥栖市で排出される生ごみ全部を堆肥化したらどうでしょうか。 鳥栖市の全世帯の台所を農地と結びつけるわけであります。生ごみを大量に処置するノウハウは完成しつつあります。環境課によって収集された生ごみは農林課に渡されます。農林課はＪＡとタイアップしてＥＭ堆肥をつくり、乾燥、粉砕すれば悪臭もなく、ハエも発生しませんので、使用するのに大変便利であります。ダンプで田畑に運び、マニュアスプレッダーを使って散布すれば１町分を20分もあれば十分仕事が終わります。小規模の人には袋詰めにすれば、これまた化学肥料を施す時間とほとんど変わりません。ＥＭ堆肥を使用すれば土が健康になり、化学肥料も農薬も使う必要がなくなります。農作物は健康で安全で、そして、おいしいものが収穫できます。 菜食一助のたとえもありますように、これを食べた人が健康になります。化学肥料や農薬を使用しない農家はだんだんと健康を取り戻し、生産も上がることになります。農家の活性化はこれよりほかに方法は見当たらないのではないでしょうか。農家はもちろんのこと、消費者も健康で安全で、そして、おいしい米、野菜、果物などを手に入れることができるようになります。ＥＭ容器による堆肥化を自家用に使うだけでは惜しいことであります。生ごみ全部を堆肥化して、鳥栖市の農家の方に使っていただきたいのでありますが、市長はどうお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、広域ごみ処理施策についてでございますが、さきに簑原議員が質問されましたので、２回目に要望だけを申し上げさせていただきます。 これで１回目を終わります。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 山津議員のごみの問題についての御質問にお答えをいたします。 ごみ処理の現状についての中で、処理コストについて、また、ごみ処理施設が使用不能になった場合の対応についてということでございますが、処理コストにつきましては、平成６年度の実績で収集運搬処理経費４億 1,325万 3,000円でございます。ごみの内訳でございますが、可燃ごみが平成６年度では１万 6,902トン、不燃ごみが 3,061トン、粗大ごみが 4,542トン、合計の２万 4,505トンとなり、１トン当たり処理経費は１万 6,864円となっております。４人家族をモデルにとりますと、１人当たり１日 700グラムが排出されており、１袋の重量は約10キログラムとなります。このことから考えれば、１袋当たりの処理コストは 168円となります。 次に、指定袋制導入前後の１年間の定期収集可燃ごみを比較いたしますと、導入前を 100とした場合に、導入後は83.4となっており、約16％減量されたこととなります。これもひとえに御協力をいただいております市民の方々の御努力のたまものと考える次第であります。しかしながら、一部のルール違反ごみによる分別の不徹底等が見られることもまた事実であります。市といたしましては、さらに啓発に努めますとともに、対策を講じながら、より一層の環境美化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 また、ごみ処理施設が修理不能となった場合でございますが、市民の方々に多大の御迷惑をおかけすることになりますので、そのようなことがないよう、メーカー等と連絡を密にし、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。 次に、生ごみの堆肥化率でございますが、可燃ごみ質の調査あるいはコンポストの補助実績等から試算してみますと、可燃ごみに占める厨芥類が30％であり、１日１人が排出する可燃ごみが約 700グラムであることから、約 210グラムの生ごみが排出されることになります。これに現在までの補助したコンポスト数 4,500基、世帯数で 2,300世帯でありますので、１日 1.5トンの減量と推測できます。 今後、鳥栖市ごみ処理問題懇話会の提言も踏まえ、ＥＭぼかしを利用した堆肥化、あるいはその後の処理等について、農業関係機関等と研究を重ねてまいりたいと考えております。 また、ぼかしの配布方法につきましては、生ごみ発酵密封容器購入時のみとし、それ以降は農協、生協等で購入するようお願いし、さらには自分たちで作成できるよう作成実演会等を実施することも検討いたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 山津議員御質問の農業振興策としての生ごみの活用についてお答えをいたします。 現在の農業を取り巻く環境は、農産物の輸入増加及び米の生産管理システムの変化など、大きくさま変わりをしている状況にあります。しかし、いかなる状況にあっても、農業は食糧の安定供給という国民の生活基盤を支える最も大切な使命でございます。そして、自然環境と最も調和した産業ともいえるものでございます。現在の農業は一部では有機農業も普及しつつありますが、化学肥料及び農薬が主流となっていることも否めないものでございます。 議員御提言の、一般家庭から出る生ごみをＥＭ菌を用いて堆肥化することによって、現在のごみ処理場での生ごみの処理経費が軽減され、余剰経費も有効に活用されるということは十分検討に値するものと考えております。また、生ごみ活用の堆肥づくりは、土地本来の土壌の団粒化組織が復元され、その土地から生産される無肥料、無農薬農産物は市民の健康づくりに役立ち、また、生活環境問題の解決にもつながることと考えております。 そこで、家庭菜園での有機質肥料の施用として、コンポスターの設置、ＥＭ菌による生ごみの堆肥化につきましては、農業団体と市で研究した経過もあります。しかし、多量の生ごみのＥＭ菌処理については、生ごみの分別方法、収集方法、施設など、種々の課題が提起されております。議員御提案いただきましたことについて、今後さらに関係課、農業団体及び専門技術者などの意見を聞き、協議を重ねてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮原久） 山津議員。
◆議員（山津善仁） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきます。 ただいま御答弁をいただきました、コンポスターからＥＭ容器導入だけでも一歩前進であります。しかし、これはあくまでも家庭菜園規模でございます。21世紀に向けての鳥栖市農業の発展、生ごみのリサイクルシステムづくり、環境改善等を考慮するときに、農業の根幹である土づくりに立脚した農政の確立が緊急かつ重要な要素ではないでしょうか。土づくりから遊離した農政は本物ではなく、ただのポリシーであります、枝葉末節であります。したがって、成果の少ないものであります。広域ごみ施設は生ごみ全部をＥＭ処理しますならば、その分焼却炉を縮小してよいことになります。その節減した予算の３分の１もあれば、立派な堆肥センターができると思います。その波及効果はサッカースタジアムにまさるとも劣らないと予想しております。一日も早く実現していただくためには、プロジェクトチームの設置が必要と考えますが、市長の所信をお伺いいたします。 山下市長の計画されました 100億円のサッカースタジアムの完成も間近に迫っております。その情熱と英断をこちらにも注いでいただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 山津議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 ＥＭ菌を用いて一般家庭から出る生ごみの堆肥化を検討するプロジェクトチームの設置についてでございますが、先ほど少し触れてまいりましたが、以前、一般家庭から出る生ごみの
資源化をということで、農協、生協、市の有志が集まり協議をした経緯がございます。そのときの内容といたしましては、家庭から出る生ごみをＥＭ菌により堆肥化し、土づくりに参加して自分で出した生ごみで、安全でおいしい健康野菜をつくり、食べるというのが目的でございました。 議員御要望のプロジェクトチームの設置の件でございますが、まずはこれまでの先進的事例などを十分調査をした上、有効な方策がないものか、関係者間で協議検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（宮原久） 次の発言者は岡議員となっておりますが、発言を取り下げたい旨、申し出があっておりますので、これをお知らせいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時12分散会...